４月９日に行われた統一地方選挙で自民党にとって厳しい結果が出ました。
まず、私の選挙区で勝ち上がった中森博文さん（名張）、小林正人さん（鈴鹿）、津田健児さん（四日市）、石田成生さん（四日市）、山崎博さん（四日市）おめでとうございます！
そして、惜しくも苦杯を舐められた木津直樹さん（伊賀）、北田誠治さん（鈴鹿）、闘いお疲れ様でした。
私自身、選挙区支部長として大きな責任を感じております。 「あの時ああしておけば」「こういう風にやっていれば」と【たられば】を言い出したらキリがありませんが、深いところはオンラインサロンに譲りたいと思います。
このブログでは振り返りとは別に、選挙における低い投票率について記したいと思います。
【目次】
⒈「とにかく投票率が低いこの現状」
知事選がないので、低い投票率なのは予測できましたが、ここまで低いとはよもや思いませんでした。
鈴鹿、名張に至っては40％です。５人に２人しか選挙に行ってくれてはいません。 街中を走っていても「選挙が行われている」という感覚にはとてもなりませんでした。選挙感が全っ然なかったというのが実感です。
僕はわざと各候補者のSNSをフォローしませんでした。 大体の人は政治家や候補者のインスタなんてフォローしません。だから、僕も同じようにフォローせず、どれだけ候補者の投稿や姿が拡散されてくるか測ってみましたが、唯一、北田誠治さんが丁寧に僕をタグ付けしてくれたくらいでした。
つまり、SNSは候補者がどんなに頑張っても一般人には流れてこないということです。
Twitterは僕の選挙区内の人はあまりやっていない。
インスタは拡散能力はない
Facebookはロイヤリティ向上にはつながるものの、広がりはない
県議選というのは、国政選挙のようにテレビで大々的に取り上げてくれるものではなく、また市議会議員選挙のように「身近な政治家の選挙」でもありません。
国政選挙のように選挙ポスターを貼れるわけでもありません。 （公営掲示板のポスターはありますが） はっきり言って候補者や陣営の努力では全然「選挙がある」ことすら広がらないです。
⒉ 「地方議会って知ってる？」
自民党が苦戦した地方選挙。政治の裾野を拡げるためには、地方議会の役割を知ることが欠かせません。
たまたま新幹線の車内で置かれていたこの社内誌はまさにグッドタイミング！！しっかり読ませていただきました！
ぜひ機会があればご覧いただければと思いますが、僕自身はこうして政治の世界に飛び込むまで、県議会の世界「二元代表制」という仕組みがわからなかった人間の１人です。
すごく端的に言いますが、 ◆県議会 都道府県の条例制定や予算案の審議、県政に関する重要な決定の協議・決定を行うことが主な役割です。 具体的には、都道府県の施策や事業についての審議や、地方公共団体の条例案の審議、都道府県予算案の審議や議決などを行っています。
◆県議会議員 市民の代表として、市民の声や要望を取り入れながら、都道府県の発展や地域の課題解決に向けた議論や提言を行うことが求められます。具体的には、都道府県の施策や事業に対する評価や、改善案の提案、都道府県予算案に対する見解などを述べたりしています。 ※ぶっちゃけここについては思うことがありますので、ここはオンラインサロンにて
⒊「投票率低迷の原因は？」
はっきり言ってみなさん、自分の地域の県議会議員が誰かわかりますか？ 県議会議員がどんな仕事をやっているかご存知ですか？
知らない方多いと思います。
僕は今回の選挙で応援に入らせていただいた時は、短い時間ながらこの辺りを丁寧にお伝えしてきました。
都道府県の政策や事業が、皆様に直接的に影響を及ぼすことが少ないです。都道府県は、広範な地域を管轄することが多く、具体的な施策や事業が皆様の生活に直接関わることは少ないため、皆様にとっては身近でない存在となってしまっていると思います。
皆様わざわざ県庁に行くことなんて少ないでしょ？市役所には行く機会があるかもしれませんが。
なので、「選挙に行く意味が一番わからん」のが投票率低迷の理由かなと思っています。
⒋「投票率上昇の方法はコレだ！」
地方選挙における投票率を上げる方法はいくつか思いつきます。 ⑴投票に対するインセンティブ。 正直いえば、投票を義務化したいです。 票を投じたくないのであれば「白票」でその意思を示せばいい。
ただ、現状では中々義務化は難しいでしょう。
となれば、インセンティブ設計をしっかりすべきです。
例えば、投票に行ったら、限定NFTを配布する（金銭じゃないからOK）とか、企業でしっかり投票に行く時間を社員に作ってくれたらインセンティブを渡すとか
はっきり言ってこれらはすぐにできることです。 モーニング娘の歌であった「投票行って外食するんだ」をシステム的に構築することです。
⑵候補者が如何にコミュニティを構成するか 候補者自身の努力の1つとして、自分の後援会の数が多ければ当然投票率は上がります。 なので、「選挙に強くなる＝後援会員を増やす」がやっぱり最強です。
とすると、後援会員になってもらうための「ファンづくり」がとにかく重要になってきます。
思いっきり戦略として間違っちゃっているのは、選挙で慌ててYouTubeやったりTwitterやったりと、「ファンづくり」とは到底思えない行動をやっている人です。多かった。
これは改めなければならないでしょう。
あとは「こちらがコミュニティ（後援会）を作る」ではなく、「コミュニティに入る」ことも重要です。
ただ、まちづくり協議会とかだと、当選したら会員として活動できなくなっちゃうので（時間的にね）、そうじゃなくてご自身の趣味の会とかがいいんだろうと思います。バスケ・ダンス・お花などなど
法改正を伴わずに即効性を求めるなら⑴しかないと思います。 候補者は投票日に選挙運動はできませんが、投票促進活動はできます。 金銭価値のないNFTはダメなんだろうか・・・？と密かに思っています。
とりあえず、今日はこのくらいにします。 オンラインサロン”LDPmie2"ではもっっっっと本音をぶつけますのでよろしくお願いします。
お知らせです。
僕が運営している自民党オンラインサロン”LDPmie2”では、インスタの画像の解説や、みんなと一緒に国政報告会の企画をしたり、このスタエフの限定配信なんかもしてます！
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