【ホンネ会議 #09】TikTokクリエイター、マジ尊敬! 若者の力でネットを変える!
- HIDETO KAWASAKI
- 4月19日
- 読了時間: 4分
⚠️こちらの記事はSpotifyのビデオポッドキャスト”川崎 ひでとのホンネ会議”を文字起こしし、生成AIにて自動要約させたものです。
📻音声配信についてはコチラから
<YouTubeはこちら>
どうも皆さんこんにちは!衆議院議員の川崎ひでとです。
「川崎ひでとのホンネ会議」、第9回目! 今日も聞いてくれて、そして見てくれて、本当にありがとうございます!
…と、いつもとちょっと違う雰囲気でお送りしております。
実は今日、私は三重県の伊賀市にある実家に帰省中。 父と母が映り込まないように、外で収録しています(笑)。
そして、いつものメガネじゃないことにもお気づきでしょうか?
実はこれ、ただのメガネじゃなくて、スケジュールや気温、ニュースなどが表示されるウェアラブルデバイスなんです!
(音声のみの方は、ぜひSpotifyのビデオポッドキャストかYouTubeで動画をご覧ください!)
まだプロトタイプなので、実用化には時間がかかりそうですが、AIが搭載されて質問に答えてくれたり、外国語を翻訳して表示してくれる機能も開発中とのこと。 未来が楽しみですね!
さて、今日のテーマは、SNSの誤情報問題について。 そして、この問題解決のためにご協力いただいている、TikTokクリエイターの皆さんへの感謝のメッセージをお伝えしたいと思います!
深刻化するSNSの誤情報問題
現在、私は総務大臣政務官として、総務省で情報通信、放送、郵政を担当しています。 中でも、昨今特に力を入れているのが、SNSで拡散される偽情報や誤情報への対策です。
4月1日には「情報通信プラットフォーム対処法」という法律が施行されました。 この法律は、誹謗中傷や名誉毀損などの権利侵害を受けた人が申請することで、プラットフォーム側が1週間以内に当該情報を削除するというものです。
一見画期的な法律のように思えますが、実はいくつか課題があります。
権利侵害を受けた本人が申請しないと適用されない
権利侵害がないと適用されない
つまり、本人が気づく前に家族が削除を求めても、原則として削除されないということです。 また、デマ情報のように、直接的な被害がない場合は、この法律での対応が難しいという側面もあります。
例えば、先日長野県で地震がありましたが、その際にデマ情報が拡散されたとしても、すぐに削除できるとは限らないのです。
この状況を何とかしなければ!ということで、総務省内に有識者会議を設置し、対策を検討していますが、なかなか有効な解決策が見つかっていないのが現状です。
TikTokクリエイターの協力に感謝!
そんな中、総務省が立ち上げた「デジタルポジティブアクション」という取り組みに、X(旧Twitter)やGoogle、そしてTikTokの運営会社が協力してくれることになりました。
この取り組みは、私たち一人ひとりが情報リテラシーを高め、情報を鵜呑みにせず、常に「それってホント?」と疑う意識を持つことを目指すものです。
特にTikTokは非常に積極的で、クリエイターを集めて研修会を開き、誤情報の危険性について啓発してくれました。
私も参加させていただきましたが、多くの人気クリエイターが熱心に耳を傾けていたのが印象的でした。 そして何より嬉しかったのが、研修後、クリエイターの皆さんが、学んだことを活かして、誤情報対策動画を制作・発信してくれたことです!
多くのクリエイターが素晴らしい動画を作ってくれました。 (ぜひURLからチェックしてみてください!)https://vt.tiktok.com/ZSrgWoUut/
影響力のあるインフルエンサーが、積極的に情報発信してくれることは、本当に心強いです。 嵐の櫻井翔さんがニュース番組に出演したことで、若い世代がニュースに関心を持つようになったように、インフルエンサーの発信は、多くの人に正しい知識や情報を届けるきっかけになります。
もちろん、クリエイター自身も、健全なインターネット環境があってこそ、活動できます。 だからこそ、積極的に協力してくれているのだと思いますし、私も彼らを応援したいと思っています。
健全なネット社会のために
選挙の時など、偽情報や誤情報が拡散されると、世論が大きく偏り、国の方向性を誤ってしまう可能性もあります。
誰もが安心して情報を発信し、受け取ることができる健全なインターネット環境を守るために、これからも力を尽くしていきたいと思います。
今回は、SNSの誤情報問題と、それに取り組むティックトッククリエイターの皆さんへの感謝の気持ちをお伝えしました。
それでは、また次回のホンネ会議でお会いしましょう!
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