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【毎週ひでトーク】デジタル・ニッポン2023って?

デジタル・ニッポン2023って?



音声配信はコチラから



おはようございます。衆議院議員の川崎 ひでとです。



今週も「毎週ひでトーク」を聞いていただき、ありがとうございます。



この配信では、私川崎ひでとの政治活動の中で気づいたことや、思ったこと、時事ネタ、ぶっちゃけ話などをお話ししてます。




そして、この音声配信は



女性・ママのチャレンジ・社会での活躍を推進。



はたらくひとの喜びが、高い生産性につながる。はたらくママも嬉しい(まかせる企業も嬉しい)事業支援サービス#AnyMaMa(エニママ)さんのご協力のもと、ブログとnoteに文字起こしをしております。





 


川崎ひでと(以下、川崎):

さあ、そういうわけで、

今日は前回に引き続き、またお勉強会ということで、




小林史明さん




にご出演いただきました。よろしくお願いします!




小林史明衆議院議員(以下、小林さん):

よろしくお願いします。




川崎:

ありがとうございます。


今、小林史明さんは、デジタル副大臣の任を終えられて、

“デジタル社会推進本部の事務局長”を務めていただいていますけれども、

今回はその中で、大役でございました




「デジタル・ニッポン2023」




これを取りまとめられて、

先日岸田総理のもとにご提言に行かれたと。



今日はまさに、

小林史明事務局長と一緒にやってきました

「デジタル・ニッポン2023」について、

解説をいただきたいかなと思いますけれども、



そもそも、

「デジタル・ニッポンって何ですか?」

っていうところからお伺いしてもいいですか。




小林さん:

はい。このデジタル・ニッポンっていうのはですね、

2010年から、実はずっと自民党本部から政策提言をした、

”政府のデジタル政策の方針”になるんですね。

素案としてまとめてきた提言です。


民間の人たちから幅広く、

話を聞きながら作っていく




というのが特徴ですね。




川崎:

なるほど。

2010年から始まってるというと、

13年間、ずいぶん長きにわたってやってきたかなと思っていて、


今回のこの「デジタルニッポン2023」、

まさに13年目を迎えた今回のこの提言は、

おもに、

どういうところがフォーカスされているんですか??


小林さん:

はい。

少しこれまでの話を含めてちょっとすると、


例えば、

サイバーセキュリティの対策の組織、

”NISC”というような組織を作った議員立法も、

この提言の中から生まれていたりとか、


あと、この”デジタル庁”ですね。

この創設も、このデジタル・ニッポンからできているので、

これまでの日本政府のデジタル政策を

大きく方向づける役割になってきたということです。

今回、

何がポイントだったかっていうことなんですが、

まずタイトルとしてはですね、




『デジタル・ニッポン2023

ガバメント・トランスフォーメーション基本計画』




と名付けています。




川崎:

ガバメント・トランスフォーメーション基本計画!




小林さん:

これは、まさに




政府の形を変えよう。

政府の、これまでの国の動かし方を変えよう。




という意味合いが込められていてですね。



何でこんなことを言ってるかというと、

やっぱり私達の同年代の方もそうですし、

幅広く地域で話を聞いていると、


「これからの日本って、暗いんじゃないの?」


って思ってる人が多いですよね。




川崎:

なるほど。少子化とかね。




小林さん:

人口が減る時代に、

自分たちの将来ってどうなるのかなっていうと、

人が減るってことは、

社会保障の担い手も少なくなるわけだから

一人ひとりの負担が大きくなる。


そうすると、

将来の子育てや老後心配だよね。


だったら、

なるべくお金を貯めておこうとか、

子どもは3人欲しいと思ってたけど1人にしとこうとか、

ですね。


こういう意識が働き続けてる。


なので、やっぱりこの


”自分一人ひとりが、新しい一歩を踏み出せなくなっている不安”


に対して、まず答えを出さないと、

未来の希望というのをいくら提示しても、

受け止めてもらえない。


そう思ったのが、この問題意識の根底にあります。

でも人口減少する期間っていうのは、

そうは言っても20~30年続くわけで。




川崎:

すぐには止められないですからね。




小林さん:

そうです。なので、




その間もちゃんと成長するし、

ちゃんとこの国はうまく回っていきますよ。




という姿を示したい。

だから、この国の今までの

“人口が増える前提で作られてきた運営のやり方・社会性”、


これを変えたい、

こう変えますよっていうことを表現したっていうのが、

一番のポイントです。




川崎:

これを、まさに”デジタルという角度”から見てるわけですよね。


小林さん:

はい。

デジタル庁として今、2025年には、




この1741ある市区町村の、

今までバラバラに作ってきたシステムを共通化しよう。




という計画があります。


これが起こると、

今まで私の地元福山市と、例えば三重県伊賀市でですね、

「何か情報連携をしたい」って言ったら、

システムが全然バラバラだったので、できなかったんですが、


これがまた、三重県と広島県もそうだし、

厚労省と広島県と三重県もそうなんですけど、




情報を常にリアルタイムに共有できる




んですね。



そうなると、何ができるのかっていうと、


例えば、

何か子どもの福祉に関する相談あって、

今、伊賀市に住んでる人は、伊賀市の窓口に行かなければならない。

福山市の人は福山市の窓口に行かなければならない。


福山市の相談をオンラインでやろうとすると、

福山市のウェブサイトに行かなければいけない。


これ、探すの大変。



でもだったら、

(同じシステムにみんなで乗っかってるんだったら)


一つのコールセンターに電話してくれたら、

どこの市町村のことでも相談に答えます。


一つのウェブサイト、一つのチャットに話しかけてくれたら、

どこの市町村のサービスでも答えられて、

何だったら申請もできます。


というようなサービスができるんですね。



これって、民間企業だと、

けっこう当たり前にやっていて、



例えば、

大きな銀行の支店があったとしても、

福山支店に行かなくても、

一つのコールセンターに電話すれば、

自分の口座の情報とか、できるわけですね。


それと同じようなことが、政府でもできるようになる。


これをやると、

今まで市町村が、それぞれの住民から受けた問い合わせの業務を

一つの窓口で一体できる。



多分、仕事が3~5割くらい減るんですね。




川崎:

かなり減りますね!それは。




小林さん:

はい、けっこう問い合わせが多いわけですよ。

かつ、政府としては、

市町村で見れば、

1日10件くらいしかなかった問い合わせも、

全国では1万件、10万件っていうのが

リアルタイムで上がってくると、



「なんか、今この国で変な問題が起きてるんだ」



っていうことを

毎日察知することができる。


そこに必要な政策をやっていく、

提供するっていうことだし、


場合によっては、

国民に情報提供することで、

その問題を解消するっていうことが素早くできる。



なので、今までは、

何となくなるべく

「現場主義」「地方分権」「市町村に権限を」、

もちろんそれも大事だけれど、


本当はこの技術が進展した中で、

市町村ごとにバラバラにやるんじゃなくて、

国と市町村で一緒にやった方が、

法律的になるものって、実は増えてきてるよねと。

それは共通でやりましょうよ、と。



そうすると、




仕事も楽になる。

国民にとっては、便利になる。

政府としては、早く問題を察知して意思決定ができる。




これが、できるようになると。




川崎:

2025年までとなると、

もうあんまり日がないですよね。

時間内で、これ、できそうですか?


小林さん:

特定の分野だと、スタートできると思ってます。



なぜそんなに自信があるかっていうと、

コロナの期間中に提供したこの国のサービスって、

基本的にさっきのモデルなんです。


国と市町村が一体になって、

国民に一つのサービスを提供する。


例えば、

私が2年前に担当した、ワクチン担当大臣補佐官の時のことですが、

ワクチン接種記録システムって、




一つのクラウドのデータベースに、

全部の市町村が住民の名簿を載せて、

同じデータベースの中で扱った




んですね。


だけど、隣の市町村が、

「あなたの市町村の個人情報は、もちろん見れません」

ていう線引きをして、

でもこれ一つのシステムにあるから、

接種券の読み取りも、一つのタブレット端末。

で、自分のワクチンの接種情報が欲しいと思ったら、

一つのアプリで引き出せる。


これを1700作ったら大変だったわけですけど、

これ、国と市町村で一つ作ってますね。



だから2ヶ月で、あんなに早く提供できた。




川崎:

なるほど! 

だからもう、具体的な事例があるわけですね。


小林さん:

これを例えば、


これから始まる”こども家庭庁”のサービスで、

今検討されてるのは、

1人1台のタブレット、配られてますよね。

あのタブレットの中に、1個アプリを入れておこうと。


これは、子どもの相談なんです。

親にも相談できない、学校の先生にも相談できない。


でもそこからならチャットで、



「実は今、こんなことで困っている」

「こんなことで不安に思っている、場合によっては虐待を受けている」



みたいなことが、相談できたらいいじゃないすか。 これって、市町村ごとに作る必要ないですよね。




川崎:

そうですね。

それはもう、全部共通の基盤でやっちゃう方がいいですもんね。


なるほど。

いや、これまさに「令和の行政大改革」って言われてるのが、

このデジタル・ニッポン2023。

2025年までに体現したい、というものになってくると思うんですが、


ここから先、




小林史明さんが仕掛けていく世界




っていうのは、

どういう世界になってくるんですか?




小林さん:

そうですね、いろいろあるんですけど、

実現したいのは、




人口が減少しても十分成長するし、

一人ひとりが、

今までよりも「いきいきと生きれる社会」を作りたい




ですね。



そのためには、




テクノロジーを徹底的に使える社会




だと思っています。

で、それを邪魔しているのは、

一つはやっぱり“規制”です。


なので、

今、「アナログ規制の一括見直し」っていうのをしていて、


例えば、

目視とか、その場に資格者がずっといなきゃいけない、

常駐・専任とかですね、

こういう、アナログなルールを全部調べ上げて、

この国の4万の法律や政省令(1万くらいありましたね)を

今年と来年で、全部見直しをする。


これによって、

どんどん新しいテクノロジーを使って、

現場で目視確認をしている遠隔のカメラが精査できたり、

ドローンで点検できるようななると、


人手不足解消にもなるし、

新しい産業も生まれるし、

経済も成長するじゃないですか。



川崎:

そうですね。

新しい産業が生まれてきますよね。


「これから日本産業が世界に飛び出すきっかけ」

にもなるかもしれません。




小林さん:

はい。

今、スタートアップ政策も事務局長やってるので、

スタートアップの関係も、

ものすごく今年~来年にかけてよくなります。

そこに新しい事業者が出てきて、

既存の企業とコラボレーションして、

もっと新しいサービスが生まれてくるっていうふうになると、


この国はですね、



伸びしろがあって、

成長ができる、

そしてお給料が上がっていくと。


川崎:

いや~、ありがとうございます!

今日は、非常に僕も勉強になりましたし、

日本のこれからの未来が、ちょっと楽しみになってきました。


僕も精一杯、小林事務局長のもとで頑張って、

この政策実現に向けて頑張っていきます!

今日はお忙しいなか、

お時間をいただき、本当にありがとうございました。



小林さん:

ありがとうございました。


 


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