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【毎週ひでトーク】NTT法改正の議論が始まったけれども……


音声配信はコチラから


おはようございます。衆議院議員の川崎 ひでとです。


今週も「毎週ひでトーク」を聞いていただき、ありがとうございます。


この配信では、私川崎ひでとの政治活動の中で気づいたことや、思ったこと、時事ネタ、ぶっちゃけ話などをお話ししてます。



そして、この音声配信は


女性・ママのチャレンジ・社会での活躍を推進。


はたらくひとの喜びが、高い生産性につながる。はたらくママも嬉しい(まかせる企業も嬉しい)事業支援サービス#AnyMaMa(エニママ)さんのご協力のもと、ブログとnoteに文字起こしをしております。



 


さあ今日はですね、


NTT法改正に関する議論が、 始まったらしいけれども……


というタイトルでお話をしようと思います。



ちょっと、 僕の恨み節も混じった話になりますけれど、 お聞きいただければと思います。


「NTT法」っていうものがありまして、 これ、正式名称は、


日本電信電話株式会社等に関する法律


というものです。 もともとNTTっていうのは、 その前身の体系があって、 「日本電電公社」と呼ばれる、 いわゆる政府の会社だったんですね。


これが1985年にNTTというものに、 いわゆる民間のほうに移管をした、 というものなんですけれど、


その時に、

移管するのはいいけれど、 勝手気ままにやられちゃ困るよ、と。



今まで政府のもとで、 電電公社は、 しっかりと電話サービスを世の中に提供したり、 しっかりと国の未来のために研究開発をする っていうことをやってきたので、 これは、継続してやってもらわなきゃ困るよ

ということで、 NTT法っていうのができたんですね。 今回の新聞記事にもある通り、

これから先、


競争力を強化するために、法改正をすべきなんじゃないか


ということで、 自民党の中で議論が始まる、というものです。 NTT法の改正自体は、僕はある種賛成です。



ただ、NTT法って言ってもね、 もちろん、いくつもいくつもたくさんの条項があるので、 これは賛成、これは反対 というのはあると思うんですけど。 概ね、NTT法の改正には賛成です。 なぜならば(声が裏返っちゃったね)、 やっぱり、 時代背景に合わない法律なんですよね。



一番大きいところでいうと、


NTTが研究開発したものは、必ず成果として報告しなさい


という義務になっています。 これ、要は、

自分たちの研究開発のネタばらしをしなさい

っていうことなんですよね。



皆さまご存知のとおり、 この地球全体、世界全体はですね、

「GAFAM」(ガーファム) (Google、Amazon、Facebook(現Meta)、Apple、Microsoft) にポジションを取られていて、

日本は、 そこに太刀打ちできない状況になっていましたと。



実は、この状況を打破する、 ひとつの功名の筋というか、希望の光があって、

これが、


「IOWN」(アイオン)


と呼ばれる、新しい次世代通信技術なんです。

すごく省エネで、 すごく通信速度も速い っていうものなんですけれど、


今、まさに、 この研究開発をしているところなんですね。



これ、本当に画期的な開発なんですが、 これを「早くネタばらししなさい」ってなっちゃうと、

日本がポジションをとる前に、

世界に真似されちゃう可能性

も重々ありますと。 こうなってしまうと、 せっかくのNTTの研究開発が、

もったいないことになっちゃうし、

実は、「公開しなさい」という縛りのせいで、 NTTとパートナーシップを組む企業が、 逃げちゃうっていうパターンもあるらしいです。

自分たちのネタがばらされるんだったら、 ちょっとNTTさんと組めないから、 KDDIさん、ソフトバンクさんと組みますわ

っていうケースも、往々にしてあります。

資本力としては、 やっぱりNTTって大きいので、 こことしっかり組みたい、 というのが企業の本音なんですけれど、


この法律のせいで、 そうしたことができなくなっているので、

これは、法律としてどうなのかな。 今の時代に合ってるのかな。


っていう感じがしています。 その他に、 ユニバーサルサービスといって、 「全国に固定電話を提供する」 という義務があったりするんですけれど、


実は、NTT側からすれば、 この固定回線の維持継続って、 かなり難しくなっていて。


なぜなら、 みんな、今は携帯電話やIP電話を持っているので、 固定電話の需要って、

どんどん減っているんですよね。 ただ、そんな中でも、 ガチガチの法律で縛られてるので、

もうこの先10年を考えたときに、 この法律って、 今のうちに考えておいたほうがいいんじゃない とか。


こういう、

NTT法が時代に合ってないというので見直す

っていうのは、 すごくいいことだと思うんですけれど。 実はですね、ここからが問題なんです。



自民党の中の、 どの部分が、どの会議体が、 この話し合いをするのかというとですね。


これ実は、


「防衛財源を扱う党特命委員会」


というものの下部組織として、 NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム ができる、というものなんです。

もともとNTT法とか、 電波に関すること、放送に関わることっていうのは、 「情報通信戦略調査会」 っていうところでやるんですよ。


当然、NTT法も、 本来の所管は、その調査会でやって、 総務省とタイアップしている「総務部会」というところで 議論を重ねるべきなんですけれど、


このNTT法の話がなぜ、 「防衛財源を扱う党特命委員会」の直下でやるのか、 というところに僕は問題を感じています。 もう、このタイトルからわかる通り、 これ、ニュースでもさんざんやってるんですが、


NTTの株の3分の1を国が持ってるんですね。


これを売っ払って、 防衛費の財源に充てようという話を 萩生田光一政調会長が発表されたんです。

なので、 株を売るためには、 NTT法を変えなきゃいけないというところから、 この議論が入っていて、


それで、 この「防衛財源を扱う党特命委員会」のもとで やることになりました。


僕からすれば、

”防衛費の財源を考えるためにNTT法改正しよう”

っていうのと、

”ちょっと時代遅れだから、 これから日本が経済的にも戦っていくために法を変えよう”


というのは、そもそもの趣旨が違うので、



防衛費のために、 NTT法を変えるという議論からスタートするのは、 とてもまずいことだと思っているんです。

その調査会から、一応推薦を受けて、

僕もこのメンバーに入るような感じで、 いろいろ取り計らっていただいていたんですが、


最終的には、 僕はこのメンバーに入ることができませんでした。 落選しました。


理由は、NTTドコモ出身という、 いわゆるNTT色が強かったからなのか。


あるいは、 当選期数がまだ1期生で若かったので、 それじゃ駄目だよ、 ということではじかれたのか。

ちょっと理由はわかりませんけれど、 結果として、 僕は、この議論に加わることができないんですね。


なので、ここは、 僕と志を同じとするメンバーに託そう と思うんですけれど、


防衛費の財源を何とか獲得するために、 NTT株を売りましょう。 だけの議論は、

絶対にやめたほうがいいと思います。


ましてや、 本当にNTT株を売るべきなのかどうなのかという、 この議論は、慎重にやったほうがいいと思っていて、 なぜならば、 NTTの株を売って、 それを防衛財源にとりあえず穴埋めのように充てる っていうんじゃ、 本当に意味がなくて、


やっぱり日本のこの情報通信技術が発展しないと、 意味がないと思っています。


だから、たとえば、 サイバーセキュリティという切り口から、


サイバーセキュリティを含めた 情報通信技術のアップグレードのために、 もっとNTTがやりやすいように株を売ります。


というのはすごくわかるんですけれど、


単純な穴埋めのためだけに株を売るという、 そのためにNTT法を変えるっていう議論については、 真っ向から反対する姿勢を 僕はとりたいと思っています。 もちろんね、 僕みたいに考えている方、仲間はいるので、 それは任せたいと思いますし、


いやいやそうじゃなくて、 川崎ひでとの「この視点足りないよ」 っていうことも当然ながらあるので、 そういう議論をしっかりと重ねていってやるっていうことが 大切なんだと思うので。



僕より期数が上の先輩方、 世の中をしっかり見てきた先輩方が議論してくれるから、 そんな稚拙な話には、

ならないと思うんですけれど、



NTT法改正をするのであれば、 しっかりと日本の未来を見据えた、 情報通信技術の未来を見据えた議論を してほしいなと思います。



 


最後はお知らせです。


僕が運営している自民党オンラインサロン”LDPmie2”では、

インスタの画像の解説や、みんなと一緒に国政報告会の企画をしたり、

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参加資格は、僕の自民党員になっていただくことです。

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それでは今週も張り切っていきましょう!


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