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【法案担当者として】データ利活用と個人の権利保護を両立する2本の改正法案について
こんにちは、衆議院議員・デジタル大臣政務官の川崎ひでとです。 第221回特別国会に、内閣から2本の重要な法律案が提出されます。 私はデジタル大臣政務官として、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(いわゆるデジ行法・情促法改正)と個人情報保護委員会が提出する「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」(個情法等改正)の両方を担当いたします。 そしてこの法案は同時並行で審議されます。 なぜこの2本がセットで議論されるのか。今日はその全体像と、これだけは誤解されたくないというポイントをお伝えします。 ──────────────── ■ そもそもなぜ今、この2本なのか ──────────────── 出発点は、令和7年6月13日に閣議決定された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」です。 デジタル技術の急速な進展により、データの利活用ニーズはかつてないほど高まっています。生成AIの登場で、その流れはさらに加速しました。一方で、個人情報の違法な取扱いによって個人の権利利益
11 時間前読了時間: 8分
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