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【11/01〜11/07】 高市早苗総理の発信TOPICS

15時間
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はじめに

2026年11月1日から7日までの期間に、高市早苗総理により、災害防災、経済成長、外交、サイバー対策などの分野において多数の発信が行われました。特に防災庁の発足や成長戦略会議、サイバー緊急対策パッケージの策定が注目されました。


災害・防災

11月2日、防災庁が発足され、発足式で訓示が行われました。事前防災から復旧・復興まで一気通貫で担う司令塔として、世界一の防災大国を目指す方針が示されました。[https://x.com/takaichi_sanae/status/2117204810881814551]

同日、防災士アンバサダーの野口絵子さんが官邸を訪問され、地域の災害対応力強化について意見交換が行われました。

11月7日、北海道泊発電所を想定した原子力総合防災訓練が実施され、1万人以上が参加しました。官邸での原子力災害対策本部会議にも関係者が参加されました。

同日、静岡県西部を震源とする地震が発生し、愛知県知多市で最大震度5強が観測されました。津波の心配はなく、官邸連絡室が設置され対応が行われました。


経済・成長戦略

11月3日は「いいさかなの日」として、水産物の魅力や資源管理、水産基本計画の見直し、陸上養殖推進が語られました。

11月6日、第9回日本成長戦略会議が開催され、戦略17分野・62の製品・技術について分類と重点項目が示されました。半導体・創薬・フィジカルAIなどの投資促進、日銀ETF売却益の再投資などが議論されました。

山形県の半導体分野における地域産業クラスター計画が紹介され、地方の情熱と挑戦を応援する方針が示されました。


外交・国際

11月5日、フランスのマクロン大統領と電話会談が行われ、安全保障・AI・宇宙・経済安全保障での協力やEU産業加速化法案への懸念が伝えられました。中東情勢やエネルギー安全保障についても議論されました。

11月6日、APECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員から提言が受けられ、ルールに基づく自由で開かれた貿易・投資環境の維持・強化が強調されました。

スペイン中部での列車衝突事故で邦人2名が窒牲となったことに対し、哀悼の意が表され、支援に全力を尽くす方針が示されました。


法改正・治安

11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開催され、緊急対策パッケージが策定されました。AI活用の対策徹底、情報収集・分析体制強化、被害者支援など4つの柱からなり、予備費約100億円が措置されました。法改正や情報集約時間短縮も検討されました。


イベント・表彰

11月3日は文化の日として、文化勲章親授式に参列され、8名の受章者に祝賀が述べられました。

11月4日、書道がユネスコ無形文化遺産の代表一覧表への記載が勧告され、継承・発展への敬意が表されました。12月の最終決定に向け努力する方針が示されました。


その他

11月1日、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンに関し、相談窓口の活用や周囲の気づきが呼びかけられました。

11月6日、沖縄県・古謝知事を迎え沖縄政策協議会が開催され、振興策の拡充と基地負担軽減が協議されました。強い沖縄経済の実現に向け取組が応援されました。


おわりに

今週の発信では、防災体制の強化と経済成長戦略の具体化が中心となり、国民の安全と繁栄に向けた方針が示されました。継続的な対応が期待されます。

 
 
 

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