【なぜ我々は反対した？】ガソリン減税法案―欠陥だらけの“パフォーマンス法案”で終わっている―

皆様、こんにちは。

今、多くの方が感じているのは、「ガソリンが高すぎる」という実感。その負担を和らげるために「減税を！」という声が上がるのは自然なことですし、私もその方向性には理解があります。

しかし、先の国会で野党から提出された「ガソリン減税法案」の中身を読んだとき、私は正直なところ驚きを隠せませんでした。

まず、この法案の施行日は「7月1日」となっています。ですが、国会は6月22日に閉会。しかも、関連する揮発油税法や交付税法などの改正が必要にも関わらず、準備期間は実質8日しかありません。

これは、どう考えても現実的ではありません。（ちなみに野党は国会の会期延長の要求をしていません。）

制度の詳細設計は政令に丸投げ。自治体の財源（ガソリン税の一部は地方自治体に交付されている）に対する影響も考慮されていません。つまり、「出せばいい」というパフォーマンス法案だった、と言わざるを得ません。

本当に見れば見るほど欠陥だらけな法案でしたが、主なポイントは以下のとおりです。

時間の見積もり ：関連法整備の期間が圧倒的に足りない（実質8日）

地方への影響 ：地方財政への補填措置がゼロ

制度の責任 ：詳細をすべて政府に委ね、立法府としての責任放棄

このような構造の法案は、仮に国会で可決されても、現場での混乱や空白期間が生まれ、市民の生活を逆に不安定にしてしまいます。

私たちは、ガソリン補助金を含む「燃料価格激変緩和措置」をすでに実施しています。この制度はガソリンだけでなく、軽油・灯油・重油・航空燃料までを対象としており、家計・物流・産業の三本柱を支える仕組みです。

さらに、税制の見直しに向けては「中長期的な負担軽減」と「財政の持続可能性」を両立させる議論を進めています。拙速な廃止ではなく、段階的・確実な見直しこそが、将来に責任を持つ政治だと考えます。

今回の件を通じて強く感じたのは、政治には“声の大きさ”だけでなく“制度を作る力”が必要だということです。

たしかに、減税という言葉にはインパクトがあります。ですが、その裏側にある財源設計、制度の持続性、現場への影響まで考え抜くことが、本当の政治の役割だと私は信じています。

これからも、私たちは批判のための政治ではなく、「より良い現実」をつくるための政治を、皆さんとともに進めてまいります。

【参考：国定勇人衆議院議員ブログ】

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