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【アップデートログ】国勢調査がスマホで完結する日へ―マイナンバーとガバメントクラウドの最前線―

この記事は、音声配信「川崎ひでとのアップデート・ログ」をAIで要約したものです。

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■ はじめに――朝ごはんを作りながら、今日もお届けします



どうも、川崎ひでとです。今日は3月17日、火曜日です。


実は今日は朝ごはんの準備をしながらこの収録をしています。

声が少し離れたり、生活音が入ったりするかもしれませんが、どうかお許しください。

そんな朝の隙間時間も使って、皆さんに現場の情報をお届けしたい――それが「アップデートログ」のスタイルです。


さて、今日は昨日の活動について報告したいと思います。

昨日はデジタル庁でいくつかの「レク（レクチャー）」を受けてきました。

レクとは、いわゆる省庁スタッフとの打ち合わせのことです。

現在の政策状況、デジタル庁が進めている施策の進捗、そして世の中の動きについて、担当チームから直接説明を受けます。


その中に、とても嬉しい話がありました。

まだ現在進行中で確定事項ではないため、あくまで「こういう方向で動いている」という前提でお聞きください。



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■ 5年に一度の国勢調査――実は大変な「準備の手間」があった



みなさんは「国勢調査」をご存知でしょうか。

5年に一度、全国の全世帯に対して、家族構成や住まいの状況などを報告してもらう調査です。

日本の人口や社会構造を把握するための、非常に重要な統計調査です。


しかし実は、この国勢調査を実施するための「準備の手間」が、地域の人々にとって相当な負担になっていました。


どういうことかというと、まず総務省から各市区町村の市役所へ依頼が行き、市役所はそれを地域の自治会長や専任の担当者に頼み、その方々が各家庭に封筒を配り、回収する、という流れです。これを全国で行うわけです。


自治会のみなさん、地域のボランティアの方々が一軒一軒を訪問し、封筒を届けて、また後日回収に回る。

高齢化が進む地方では、この作業だけで相当な時間と労力がかかります。

人口が減っているこの時代に、こんな作業に人手を割いていていいのか、という声が上がるのも無理はありません。


実際に、私のもとには以前からインスタグラムのDM、X（旧Twitter）、公式LINEなどを通じて、たくさんの声が届いていました。


「マイナンバーカードがあるんだから、もうオンラインでできるようにしてほしい」

「スマホに通知が来て、マイナンバーカードで認証したら国勢調査が終わる、そんな仕組みにしてほしい」


ごもっともです。私もそう思いました。



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■ 2025年の国勢調査で起きたこと――総務大臣政務官として間に入った経験



実はこの問題、2025年の国勢調査の際に具体的な形で私の前に現れました。


あの時、地元の方々と総務省のスタッフとの間で、手続きをめぐる「もめ事」が発生したのです。

事務処理上の誤解が積み重なって、双方の主張が食い違い、関係がこじれていました。

当時の私は総務大臣政務官という立場でしたので、間に入って丁寧に調整しました。


複雑にこんがらがった糸を、一本一本根気強くほどいていくような作業でした。

最終的に双方にご理解いただくことができ、事態は収束しましたが、それと同時に強く感じたのは「この国勢調査の準備プロセス自体を、もっとデジタル化で効率化できないのか」という問題意識でした。


地元の人たちから来ていた「マイナンバーで何とかしてほしい」という声も頭にありましたし、総務大臣政務官として現場を見て、「この仕組みを変えなければ」という思いが強くなっていきました。



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■ 「マイナンバーカードで国勢調査できないの？」聞いてみたら……



そこで総務大臣政務官時代に、総務省のスタッフに率直に聞いてみました。

「マイナンバーカードを使って国勢調査をオンライン化することはできないのか」と。


返ってきた答えは、少し意外なものでした。


「マイナンバーカードは個人に紐付いているため、世帯管理ができないんです」


国勢調査は「世帯」単位で回答する仕組みになっています。

「この家には何人住んでいる」「家族構成はどうか」という情報は、世帯としてまとめて管理する必要があるのです。

同様に、災害時の避難状況の把握なども世帯単位での管理が求められています。


ところが、マイナンバーカードは個人番号が割り振られている「個人」単位の仕組みです。

そのため、世帯単位での情報管理に使えないというギャップが生じていた、というわけです。


「マイナンバー制度を導入しているのに、世帯管理ができないのはもったいない」


そう感じた私は、デジタル大臣政務官に就任してから、デジタル庁のマイナンバーカード担当チームにこの問題を持ちかけてみました。

「世帯管理ができるようになれば、国勢調査のデジタル化が一気に進むんじゃないか」と。



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■ デジタル庁チームが考えてきた「解決策」――そしてある可能性が見えた



昨日のレクで、そのデジタル庁のチームが持ってきてくれたのが、まさにこの問題に対する「解決の糸口」でした。


「政務官にこういうことを言われたので、できないか考えてみました」


そう言って、具体的な仕組みの案を提示してくれたのです。これが本当に嬉しかった。

一緒に考えてくれる仲間がいる、という喜びです。


提案された仕組みをわかりやすく説明すると、こうなります。


　① スマートフォンに国勢調査の通知が届く

　② 世帯主がマイナンバーカードで本人認証をする

　③ 世帯の情報をオンラインで入力・送信する

　④ これで国勢調査が完了


このような仕組みが、技術的には実現できそうだ、という結論に至ったのです。

「あ、これできるな」という感触を、私自身も得ることができました。


封筒を配って、回収して、というアナログな作業がなくなる。

自治会の方々の負担が大きく減る。

高齢者の方もスマホ一つで対応できる。

誰にとってもメリットのある変化です。



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■ 実現への「壁」――ガバメントクラウド（GSS）の導入が鍵を握る



ただし、この仕組みを全国で実現するには、一つ重要なハードルがあります。


国のシステムだけを変えれば済む話ではなく、全国の市役所にも同じ基盤のシステムを導入していく必要があるのです。

これが「ガバメントクラウド（GSS：Government Shared Service）」と呼ばれる取り組みです。


これまで日本の市区町村は、それぞれ独自のシステムを持っていました。

人口が多く税収のある都市部ならともかく、人口減少・財政難が深刻な地方の自治体にとって、独自システムの維持・更新コストは大きな負担です。


そこで、

「市役所ごとにバラバラのシステムを持つのをやめて、国が提供する安全・安心な共通クラウドに移行しよう」

という方針が進められています。これがガバメントクラウドです。


このクラウドに乗ることで、国と地方が同じ基盤でシームレスにつながることができます。

今回の補正予算にも、この移行を支援するための費用が盛り込まれています。


そして現在、各市役所では順次このシステム更改に向けた手続きが進んでいます。


つまり、ガバメントクラウドへの移行が完了した地域から、マイナポータルを使ったオンライン国勢調査が先行的に実施できる可能性があるのです。


「あの地域はもうスマホで国勢調査できるらしい」

「うちも早くガバメントクラウドに移行しなきゃ」


そういう形で、デジタル化が全国に波及していくことへの期待もあります。



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■ 国勢調査だけじゃない――防災・災害対応にも応用できる可能性



この仕組みの話をしている中で、もう一つ重要な可能性が浮かび上がりました。

「これ、防災にも使えるんじゃないか」という話です。


災害が起きた際、避難所に来た人たちの状況を把握するのは非常に困難です。

「誰がどこにいるか」「この家族は全員無事か」という確認が取れないまま、混乱の中で救助活動が進まざるを得ないこともあります。


もし世帯単位でのオンライン報告が可能になれば、世帯主が避難状況をマイナポータルから送信するだけで、行政が各世帯の状況をリアルタイムで把握できるようになります。

これは救助活動の効率化にも直結する話です。


ただ、こうなってくると関係省庁が広がります。

防災については内閣官房が担当しており、デジタル庁・総務省・内閣官房が連携してチームを組んで議論する必要が出てきます。

縦割りの壁を越えて省庁横断で取り組む必要がある、ということです。


これはまさに、デジタル化を推進する立場として、私が取り組んでいきたい課題の一つです。



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■ 今後の流れ――総務省との協議、そして2030年の国勢調査へ



デジタル庁が素晴らしいアイデアと仕組みを考えてくれたとしても、国勢調査を実際に行うのは「総務省」です。

導入するかどうかの決定権は総務省にあります。


そのため、今後はデジタル庁と総務省が連携して打ち合わせを重ね、課題や問題点を丁寧に洗い出していく作業が必要になります。


　・システム面の課題は何か

　・セキュリティ・プライバシーの問題はないか

　・ガバメントクラウド未導入の自治体への対応はどうするか

　・デジタルに不慣れな方々へのサポートは十分か


こういった論点を一つひとつ詰めていき、2030年の国勢調査での実現を目指していくことになります。

2030年まではまだ4年あります。「今から準備すれば十分間に合う」と私は思っています。


まだ確定した話ではありませんが、その方向で動き始めているということ――ぜひ皆さんに知っておいていただきたかったのです。



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■ 今日の予定――ノルウェーのデジタル行政副大臣と英語で対話！？



さて、今日の予定についても少し触れておきます。


今日の朝、デジタル庁にノルウェーから来客があります。

マルテ・インゲル・デジタル行政副大臣です。


目的は「広島AIプロセスに関する第2回ハイレベル会合」への出席です。

AIをめぐる国際的な議論の場で、副大臣はそのほかにも総務省や内閣府を訪問されます。

デジタル庁にも、日本のガバメントAIや行政デジタル化の取り組みについて話を聞きたいということで立ち寄られます。


ノルウェーといえば、電子政府・デジタル行政の先進国として世界的に高い評価を受けています。

そのノルウェーの副大臣が日本の取り組みに興味を持って訪問してくださるのは光栄なことです。


ただ一つ問題があります。私の英語力です（笑）。

自分の英語でどこまで会話が成り立つか……正直ドキドキしますが、楽しみでもあります。頑張ります！



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■ まとめ――デジタルの力で、暮らしの手間をなくしていく



今日お伝えした内容を振り返ります。


　✔ 5年に一度の国勢調査は、封筒の配布・回収など地域の方々への負担が大きかった

　✔ 「マイナンバーカードでオンライン化してほしい」という声をかねてから受けていた

　✔ マイナンバーカードは個人単位のため「世帯管理ができない」という技術的な壁があった

　✔ デジタル庁チームが「世帯主がスマホで報告できる仕組み」の可能性を見出した

　✔ 実現には全国の市役所へのガバメントクラウド導入が必要で、順次進行中

　✔ 防災・避難状況の把握にも応用できる可能性があり、省庁横断での検討も視野に

　✔ 2030年の国勢調査での実現を目指して、総務省との協議を進めていく


「国勢調査がスマホで完結する」という変化は、小さなことのように見えて、実は全国の自治会・地域活動の負担を大きく減らし、高齢化が進む地方に生きる人々の日常を楽にするものです。


デジタル化は、それ自体が目的ではありません。

「人の手間を減らし、より大切なことに時間とエネルギーを使えるようにすること」が目的です。

国会議員として、デジタル大臣政務官として、そのために動き続けます。


今日も一日、元気に頑張っていきましょう！


それではまた次回、川崎ひでとのアップデートログでお会いしましょう。じゃあね！






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