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【アップデート・ログ】なりすまし広告は、なぜ裁けないのか

2 時間前
読了時間: 6分

この記事は、音声配信「川崎ひでとのアップデート・ログ」をAIで要約したものです。


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はじめに──朝の会議へ向かう道中から


おはようございます、川崎ひでとです。アップデートログを録っていきたいと思います。


今日は朝7時45分からの会議に向かう道中で、これを収録しています。ものすごく天気がいいのですが、ずいぶん寒くなるようですね。皆さん、ちゃんとコートを持ってお出かけされていますでしょうか。


さて今日は、昨日飛び込んできたニュースについてお話しします。カブアンド、そしてZOZO創業者の前澤友作さんが、ご自身になりすました広告をめぐって起こしていた裁判で、残念ながら敗訴したというニュースです。



訴えた相手は「広告を作った人」ではなかった


この裁判で前澤さんが訴えた相手は、メタ社です。


つまり、なりすまし広告を「作った人」ではなく、その広告を「掲載したプラットフォーマー」──FacebookやInstagramといったプラットフォームを運営している会社を訴えた。そして、その訴えが認められなかった、という判決でした。


これに対しては、もちろんご本人も納得がいかないでしょうし、政治家も含めて、周りにも「そんな判決はおかしい」と感じている方がたくさんいらっしゃると思います。


ただ、ここで私がお伝えしたいのは一点です。


今の日本には、広告を掲載する事業者を取り締まる法律がありません。


メタ社に社会的な責任は当然あるかもしれない。けれども、何かの法律をもって罰するということができない。それが今の実態なのです。



だからこそ、ディープフェイク対策PTを立ち上げた


だからこそ自民党では、ディープフェイク対策プロジェクトチームを作りました。


そして提言として、「広告を載せる場合には、その広告主がきちんとした相手なのかどうか、本人確認などを行うようにすべきだ」という内容を、党から政府へ提出しました。それをもとに、政府のほうで今まさに法整備に向けて動いている最中です。


以前もお話ししましたが、モデルになっているのは台湾です。


台湾では、広告を出すときに、その広告に出演している人──タレントさんが本当に実在する人なのか、そして本人の許諾を得ているのかを、デジタル署名で確認する仕組みになっています。先ほどお話しした日本での法整備の方向性よりも、さらに厳しい仕組みを組み上げているわけです。


台湾はもともと、こうした分野の法律がかなり厳しい設計になっています。日本でそこまでできるかというと、正直なところ、はなはだ疑問ではあります。


しかし、肖像を勝手に使われてしまった前澤さんたちの苦労があり、そしてその先には、実際に騙されてしまった人たちがいます。その人たちを守るためには、なりすまし対策のための法整備を、緊急にやらなければいけません。



法律ができるまでの「空白」をどう埋めるか


ただ、法律を作ろうとすると、どうしても時間がかかります。


法律を作るのにおおよそ一年弱。それを国会に提出して法案を通し、その後に細かい内容を決めて、ようやく施行になります。やはり時間がかかってしまうのです。


では、法律ができるまでの間はどうするのか。


ここは、今の役所ができる最大限のことと、事業者の協力が不可欠です。


私が政府にいた当時、デジタル大臣政務官としてこのプロジェクトチームのヘッドを務めさせていただいていました。その時に、総務省、デジタル庁、警察庁、消費者庁など、七つの省庁が合同で、プラットフォーマーに対して「対応をお願いします」と要請を行いました。


実はこれ、初めてのことなんです。それまで、こうした形での要請は行われたことがありませんでした。



通報の仕組みは、すでに動いている


それだけではありません。民間の力もお借りして、通報の仕組みを構築しました。


警察には「インターネット・ホットラインセンター」という窓口があります。そこへ「これはなりすまし広告だ」と通知してもらう、いわゆる通報サイトを作ったのです。


流れはこうです。


① なりすまし広告を見つけた人が、通報サイトから通報する


② インターネット・ホットラインセンターに情報が上がる


③ 警察が内容をチェックする


④ 警察から事業者へ「偽の広告なので削除を」と依頼する


そして、事業者の方々はおおむね対応してくださっているようです。この部分は、うまくワークしているのだなと感じています。



党のPTに戻って、進捗を詰めていく


こうした進捗が実はあるのですが、確かにこの部分は、なかなか皆さんにご報告できていませんでした。


このたび、私は党のディープフェイク対策プロジェクトチームに戻ります。ですので、役所から現状の数字、取り組みの状況、法整備の進捗などをしっかりと聞き、きちんと詰めていきたいと思っています。


AIが巧妙になってくると、本物か偽物かの見分けは本当に難しくなります。普段からこの分野に触れている人であれば、なんとなく分かることもあります。けれども、やはり騙されてしまう人はいるのです。


被害者をこれ以上増やさないように、しっかりと対応していきます。



今日の予定──テーマは「創薬」


まもなく、今日も朝の会議が始まります。今日は議員会館ではなく、近くの会議室で、講師の方をお招きしてお話を伺います。


テーマは「創薬」、つまり薬を作る力です。


日本の創薬力は、残念ながら非常に落ちてしまっています。技術面はもちろん、制度面、そして資金面。こうした大きな壁が立ちはだかっていて、かつてのような力強い創薬力がありません。そこをどうするのかが、大きな課題です。


そして、ここにはAIの力も使っていかなければいけない世界が必ず来ます。その制度設計をするにあたって、まずは諸外国の状況をしっかり学んでこようと思います。



まとめ


今日で水曜日、折り返しですね。皆さん、今日を入れてあと三日。悔いのないように頑張って働いて、土日はしっかりリフレッシュしてください。私は相変わらず休みなく働きますが、体調を崩さないように頑張っていきます。


それではまた次回。じゃあね!



今日のハイライト


✔ ① 前澤友作さんが敗訴。訴えた相手は「掲載した側」


なりすまし広告をめぐり、前澤さんがメタ社を訴えた裁判で敗訴。背景には、広告を掲載する事業者を取り締まる法律が日本にないという実態があります。


✔ ② 法整備は今、どこまで進んでいるのか


自民党ディープフェイク対策PTの提言をもとに、政府が法整備を進めています。モデルは、デジタル署名で本人許諾を確認する台湾の仕組みです。


✔ ③ 法律ができるまでの「空白」を埋める取り組み


七省庁合同でのプラットフォーマーへの要請と、通報から削除依頼までの仕組み。すでに動いている対策の現在地をお伝えします。




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