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📻「社員食堂の3500円の壁」を突破せよ！物価高に挑む税制改正の裏側。

この記事は、音声配信｢川崎ひでとのアップデート・ログ｣をAIで要約したものです。

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JA青年部との意見交換、そしてweb3で地方を創る


若手農業経営者の本音の農業政策


今日はまず、東京で三重県のJA（農協）青年部の皆様をお迎えします。三重県の若手農業リーダーたちが集まり、現場の課題や要望を議員に直接伝える貴重な機会です。農業現場の声を行政にしっかりと反映させたいと強く思っています。机上の空論ではない、土の匂いがする議論をしてきます。


※配信では全国JA青年部とお伝えしましたが、よくよくスケジュールを見ると三重県青年部でした💦ごめんなさいm(._.)m



web3×地方創生：税制の壁を超えて


そして夜は、渋谷のWeWorkで開催される「web3大学」の3周年記念イベントに登壇します。テーマは「web3×地方創生」。


ブロックチェーン技術やDAO（分散型自律組織）を使って、どのように地方を盛り上げていくかという、まさに私の専門分野です。


これまでweb3といえば、暗号資産（仮想通貨）に対する税制の複雑さなどがネックとなり、日本から海外へ人材や企業が流出してしまう「税制の壁」が問題視されてきました。しかし、自民党のweb3プロジェクトチームを中心に、私たちは一つひとつ丁寧にその壁を取り除いてきました。


期末時価評価課税の見直しや、DAO法制の整備など、着実に前進しています。


今日の講演では、そうした政府の取り組みの最新状況と、これからweb3が地方にもたらす可能性について、熱く語ってきたいと思います。





社員食堂の「3500円の壁」を知っていますか？

さて、ここからが今日の本題です。昨日、地元の企業を訪問した際にいただいた、切実なご相談について共有させてください。それは、企業の福利厚生である「社員食堂（社食）の食事補助」に関する問題です。


物価高なのに、補助を増やせないジレンマ

私が訪問した企業（鈴鹿市や四日市市に工場を持つ会社）には、立派な社員食堂があります。会社は従業員の健康と家計を支えるために、食事代の一部を補助しています。


具体的には、月額3,500円までは会社が負担し、従業員は安く食事ができるという仕組みです。ところが、昨今の物価高騰で食材費が上がり、社食のメニューも値上げせざるを得なくなっています。「従業員の負担が増えるのは可哀想だから、会社からの補助を増やしてあげたい」経営者の方はそう考えました。


素晴らしい心がけです。しかし、ここで立ちはだかるのが「税制の壁」なのです。


3500円を超えると「給与」とみなされ、課税される！？

現在の税制（所得税基本通達）では、企業が従業員の食事代を補助する場合、以下の条件を満たせば「非課税（福利厚生費）」として扱われます。


1. 従業員が食事代の半分以上を負担していること。

2. 会社からの補助額が、月額3,500円以下であること。


もし、会社が良かれと思って補助額を月額5,000円に増やしたとします。すると、この3,500円というラインを超えてしまうため、補助した全額が「給与（現物給与）」とみなされてしまうのです。


結果として、従業員には所得税がかかり、手取りが減ってしまう可能性があります。会社側も源泉徴収の手間が増えます。「社員のために補助を増やしたいのに、増やすと社員の税金が増えてしまう」この矛盾が、多くの企業を悩ませていました。


3,500円という基準は、昭和59年（1984年）に決められて以来、40年以上も変わっていなかったのです。今の物価水準に合っているはずがありません。



ついに動いた！「7,500円」への大幅引き上げへ

この問題に対し、私たち自民党の税制調査会（税調）などで議論を重ね、ついに改正が決まりました。令和8年（2026年）4月1日から、非課税限度額が「3,500円」から「7,500円」に引き上げられます！倍増以上です。これにより、企業は従業員に対して、月額7,500円までなら税金を気にすることなく食事補助を出せるようになります。物価高で苦しむ家計にとって、これは地味ながら非常に大きな支援になります。


  • 現在の非課税限度額は月額3,500円。

  • 「令和8年度税制改正大綱」において、月額7,500円への引き上げを閣議決定。

  • 令和8年（2026年）4月1日以後に支給する食事から適用予定。



まさに、現場の声が国を動かし、制度を変えた瞬間です。まだ施行まで少し時間がありますが（現在は2026年2月）、企業の皆様にはぜひ来年度の予算組みや福利厚生の見直しに、この情報を役立てていただきたいと思います。



おわりに：価格転嫁と賃上げの好循環へ


食事補助の非課税枠拡大は、単に「ランチ代が浮く」だけの話ではありません。


企業が食事補助を増やせるようになれば、社員食堂を運営する給食会社も、適正な価格でサービスを提供できるようになります。それは、食材を納入する農家や業者への適正な支払い（価格転嫁）にもつながり、経済全体の循環を良くすることに貢献します。


「物価が上がっているのに、制度が古くて対応できない」そんなボトルネックを一つひとつ解消していくのが、私たち政治家の仕事です。


今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。それでは、また次回のログでお会いしましょう。

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