【アップデート・ログ】給付付き税額控除と、口座登録のお願い
- ひでと 川崎
- 8 時間前
- 読了時間: 8分
この記事は、音声配信「川崎ひでとのアップデート・ログ」をAIで要約したものです。 コンテンツ配信はコチラから
はじめに――講演のオファーが増えています
どうも、衆議院議員でデジタル大臣政務官の川崎ひでとです。アップデート・ログ本編をお届けします。
本題に入る前に、一つお知らせをさせてください。最近、本当にありがたいことに、たくさんの場所から講演のオファーをいただいております。たとえば地元の介護事業の研修や、保育園の——一つの保育園ではなく、保育園の協会の集まりでの講演。さらには、今度富士通さんが主催する、オンチェーン金融に関する講演にも登壇する予定です。
この富士通さんの講演は、100名様先着順・参加費無料で、会場はアバンスイノベーションスタジオ、JR川崎タワーの26階で開催されるとのことです。「富士通 オンチェーン」で検索していただければ出てくると思いますので、ご興味のある方は、ぜひご参加いただければと思います。まだ募集をしているはずです。
さて、今日の本題です。今、政府そして与野党で大きな議論となっているのが、消費税と給付付き税額控除です。特に今日は、この給付付き税額控除を実現するために、皆様に一つ「お願い」があります。それは、マイナンバーと銀行口座の紐付け（登録）についてです。
消費税は「つなぎ」、本丸は給付付き税額控除
まず、全体像を整理しておきましょう。消費税については、税率を1パーセントに下げるという方針が固まりました。ここから先は、細かい部分の精度を詰めていくステージに入っています。
たとえば、「仕入れ税額控除をどうするのか」という問題があります。税率を1パーセントに下げるとして、残りの1パーセント分をどう扱うのか。実は、この残り1パーセント分を、給付付き税額控除の仕組みの中で実質ゼロにする、という方向で議論が進んでいます。こうした実務的な課題が、まだいくつも残っている状況です。消費税については、これからまさに、その詳細を詰めていく段階に入ったところなのです。
そして、より重要なのが給付付き税額控除です。以前からお伝えしているとおり、消費税の減税は、あくまで「つなぎ」の政策に過ぎません。高市早苗総理の本丸は、この給付付き税額控除にあります。
給付付き税額控除とは、所得に応じて税額を控除し、控除しきれなかった分を、現金給付という形で国民の皆様の口座にお返しする仕組みです。低所得の方ほど手厚く支援できる、きめ細やかな再分配の制度と言えます。単なる一律の給付や、単なる減税とは異なり、本当に支援を必要としている方に、より多くを届けられる。これこそが、高市総理が本当に実現したいと考えている政策なのです。
しかし、この本丸を実現するためには、システム開発や制度改正が必要となり、完成までには相当な時間がかかります。国民一人ひとりの所得を正確に把握し、給付額を計算し、確実に振り込む——この仕組みを一から作るには、数年単位の期間を要するのです。だからこそ、その間の「つなぎ」として、消費税の減税を先行して実施する。これが、今回の一連の政策の流れなのです。
「国と地方の役割分担」会議が始まった
この給付付き税額控除を実現するにあたって、先日、非常に重要な会議の第1回目が開催されました。「国と地方の役割分担」を決めるための協議会です。
この会議は、城内大臣のもと、関係省庁の代表者、そして全国知事会・全国市長会・全国町長会の代表の皆様が、オンラインで一堂に会するものでした。私も、デジタル庁の代表として、このキックオフ会議に出席させていただきました。
会議の内容は、ニュースでも報じられましたし、内閣府からも資料が公開されますので、すべてを隠しておく必要はないのですが——やはり、大きく揉めるポイントは、「誰が給付をやるのか」という点です。給付の主体は、国なのか、それとも地方自治体なのか。ここが、最大の争点になっています。
なぜ「国」が給付を担うべきなのか
私は個人的には、この給付はできる限り国が一元的にやるべきだと考えています。（あくまで個人的な見解です）その理由を説明します。
たとえば、コロナ禍での定額給付金や、災害時の給付を思い出してください。ああした有事の際に、地方自治体は本当に大変な思いをして給付業務にあたってきました。しかし、そもそも地方自治体には、そこまでの体力はないのです。
なぜなら、日本は今、急速な人口減少の局面にあります。それと同時に、市役所の職員の数も減り続けています。そうした中で、給付という「プラスアルファの業務」を地方自治体に担わせるのは、あまりにも負担が大きい。市役所は今も、DX（デジタル化）の途上にあり、余分な人材の余裕などないのが実情です。
仮に、外注して外から人を集めようとしても、そう簡単にはいきません。特に東京のような大都市では労働力の奪い合いが起きており、人はなかなか集まりません。そして人を集めれば、当然そこにはコストがかかります。
さらに問題なのは、地方自治体がどんどん人手を確保しようとすると、その分、民間の仕事に人が回らなくなってしまうことです。ただでさえ労働力が不足する社会で、自治体が人材を吸い上げてしまえば、地域経済全体にしわ寄せがいく。だからこそ、給付は国が担い、地方自治体の負担を軽減すべきなのです。
もちろん、地方自治体も「給付から手を引きたい」と言っているわけではありません。しっかりと役割分担が決まるのであれば、きちんと対応しますよ、という姿勢です。ただし、「その分の費用については、国できちんと面倒を見てほしい」というのが、地方の大きな要望の中身なのです。これは以前から言われてきたことであり、私たちも十分に認識しています。この点をこれからの会議でどう詰めていくのかが、大きな焦点となります。
皆様へのお願い――マイナンバーと口座の紐付けを
さて、ここからが、今日の一番のお願いです。
給付を国でやるにせよ、地方でやるにせよ、どちらにしても確実に進めておかなければならないことがあります。それが、マイナンバーカードと銀行口座の紐付け、いわゆる「公金受取口座」の登録です。
この公金受取口座をマイナンバーと紐付けておくことが、給付を迅速に行うための鍵になります。一時期、マイナポイントを付与することで、この口座登録を推進していました。しかし、まだ人口の半分程度の口座しか登録されていないのが現状です。裏を返せば、国民の半分の方は、まだ口座を登録されていないということです。だからこそ、この登録を、一日でも早く進めなければならないのです。
登録の方法ですが、これは国が皆様に代わって勝手に行うものではありません。個人の大切な財産に関わる口座情報ですから、当然、皆様お一人おひとりに、ご自身で登録していただく必要があります。マイナポータルのサイトから登録していただくのが基本です。もし、やり方が全く分からないという場合は、市役所に足を運んでいただく方法もありますが、マイナポータルのサイトからであれば、スマートフォンでも簡単に登録できますので、ぜひこの機会に済ませていただきたいと思います。数分あれば完了する手続きです。
口座登録が「あなた自身」を助けます
なぜ、この口座登録をお願いするのか。理由は大きく二つあります。
一つは、迅速な給付のためです。給付を行ううえで最も重要なのはスピードです。口座があらかじめ登録されていれば、すぐにそこへお金を振り込むことができます。困ったときに、待たされることなく支援が届く——これが、事前登録の最大のメリットです。
もう一つの理由は、市役所の負担軽減です。逆に、口座が登録されていないと、市役所の業務が爆発的に増えてしまいます。皆様お一人おひとりに、市役所がその都度対応しなければならなくなる。紙でのやり取りが発生したり、窓口に足を運んでいただく必要が出てきたりと、給付のたびに膨大な事務作業が発生してしまうのです。
つまり、事前に口座を登録しておくことは、皆様ご自身が迅速に給付を受け取れるようにするためであり、同時に、私たちの社会全体の行政コストを下げることにもつながるのです。だからこそ、この2年間のうちに、ぜひ口座登録をマイナンバーカードに紐付けておいていただきたい。心からお願い申し上げます。
これから、政府の広報やデジタル庁の取り組みとも連携しながら、この登録を進めていくことになります。ぜひ、この放送をお聞きの皆様には、マイナポータルのサイトから口座登録をしていただくことを、切にお願いいたします。
議論は「実務者レベル」へ
最後に、これからの議論の進め方について、一つ思うところをお話しします。
これから協議がどんどん本格化していきますが、私としては、早く実務者レベルに議論を落とし込んだ方がよいと考えています。大臣、副大臣、政務官といった、いわば「上の方」だけであれこれとやっていても、この話は全く前に進まない。今回の会議に出て、そのことを改めて痛感しました。
制度やシステムに精通した人たちで構成される実務者会議に、さっさと移行してしまって、そこで具体的な対応を進めていく方がよい。そう強く感じています。理念や方針を語るだけの段階から、実際に手を動かす段階へ。この移行のスピードこそが、給付付き税額控除の実現を左右すると考えています。
まとめ――任期の間、しっかり勤め上げます
というわけで、今日は給付付き税額控除についての議論が、これから白熱していくという内容をお伝えしました。そして皆様には、マイナンバーと口座の紐付けという、大切なお願いをさせていただきました。
私がデジタル大臣政務官を務められる任期も、残りわずかとなってきました。しかし、その限られた時間の中で、この重要な政策をしっかりと前へ進められるよう、精一杯勤め上げてまいります。
それでは、今日も一日、張り切ってまいりましょう。じゃあね。
この記事は音声配信「川崎ひでとのアップデート・ログ」（2026年8月11日収録）をAIで文字起こし・構成したものです。
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