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皆様、おはようございます！川崎 ひでとです。
始まりました【毎週ひでトーク】を
今日も聴いていただき、ありがとうございます。
この放送は私衆議院議員 川崎 ひでとが、
気になるテクノロジーに関するニュース、
政治に関するニュース、
どーでもいい話などなどを、
勝手気ままにお話しする ゆるトーク番組です。
そして、この放送は働くママを応援する事業支援サービス
「Anymama」さんのご協力のもと、
ブログとnoteに文字起こしをしています！
それでは参りましょう。
さて、いよいよ国会はですね、 NTT法改正に関する議論が始まります。
僕が所属している総務委員会というところで、
このNTT法というのを扱います。
この話はですね、本当に世の中を賑わせて、 自民党の中でも議論がめちゃくちゃ割れて、もう本当にNTT法を 【廃止すべきだ】論者と 【廃止するのは早いんじゃないか】論者みたいな 二極にわかれるようなそんな構図になりました。
まずこのNTT法を廃止すべきだという話が何で始まったかというと、 当時ですね、防衛財源・防衛予算を確保するための財源として、 どこから捻出できるかなっていうのを考えたときに、 政府が持っている「NTTの株」これを売っちゃえば、 その売ったお金で防衛費をまかなえるんじゃないかっていうところから、 このNTT法の廃止っていうものが出てきました。
この政府が株を3分の1持たなきゃいけないってのが 法律で義務付けられているんですよね。 なのでこの法を廃止してしまえば、 この株を売ることができるというところからスタートしたんですけども 実は株3分の1をですね、売るのも、 いきなり全部売っちゃうと株が大暴落するので、 徐々に徐々に売っていかなきゃいけないんすでよね。
20年くらいかけて、そうすると、 20年かけて売ったときに得られる金額っていうのと、 20年間持ち続けてその株の配当利益を政府が得るのとでは、 金額がほぼほぼ実はイコールになるっていうところがあって、 気が付けばですねこの株を売るという話はどっかに飛んで行っちゃって、 むしろそこよりも、このNTT法を
廃止した方がいいんじゃないかっていうふうな議論がスタートしたときに、 NTT側がですね、 いや「実はNTT法でこんなことで苦しんでるんです」っていうことを たくさん言ってきたので、 株を売るっていうこと以外のパーツ法律の部分で、 これも改めるべきなんじゃないっていうところの議論が 自民党の中でスタートしたというのが、 このNTT法廃止に関する成り立ちです。 結論から言うとですね、NTT法を廃止するというこの結論は まだ議論が全然足りてないんじゃないかっていうことがあって、 我が党・自民党の中では「法案廃止も含めて今後検討する」っていうような 条文に今回変えました。
もうね萩生田元政調会長と、そして甘利明元幹事長がすごいパワープレーで 「廃止すべきだ。廃止すべきだ」って言ってきたんですけども、 だけど何とかそこはですね、 その廃止という結論を 今早急に持っていくべきじゃないという声を何とか取り入れてもらって、 こういう結果になっているというわけなんです。
なので今回の今、総務委員会で議論これから始まるNTT法については、
NTT法の改正なんですね。
要は一部を変えようというところになっています。
今回、何を法改正するのかというと、
まず一つはですね、『研究成果の開示義務の廃止』なんですね。
NTT法で、NTTは、研究した内容をすべからく開示しなきゃいけない、
研究してる内容もすべからく開示しなきゃいけないというものになっているんですけども、今どんどんこれだけテクノロジーが進歩していく中で
NTTの最先端の研究成果っていうのが出してるんですよね。
だけどこれ、生煮えの状態で研究してる段階で こんなのどんどん開示しちゃうと、他の会社にパクられちゃう。 なんなら中国とかそういう企業にも パクられちゃうというところがあるので、 本当は開示したくないっていうのがあります。
加えて、当然NTTだけでは、研究って進まないんですけども、 たくさんの例えばスタートアップのね会社とかと組むことによって、 シナジー効果ですごく素晴らしいものが誕生できるはずなのに、 この研究成果を、もうどんどんどんどん開示しなさいという法律のせいで ちょっとNTTさんと組むのはやめますっていうような会社も 少なからず出てきているんですね。
なので、この『開示義務というのを廃止する』というのが、 まず大きなポイントの一つです。 二つ目のポイントは、 『外国人役員を登用できるようにする』というものになります。
今NTT法では外国人を役員にすることはできません。
ですけれども、やっぱりもうこれだけグローバルにね、
活躍しなければいけないNTTって本当にもう世界で、
最先端の技術を扱うような会社がですね、
これからしっかりその開発したものを、外国に売ったり、
使ってもらったりするというようなグローバル戦略を作っていくためにはですね、
やっぱり外国人の役員も入れられるようにしようよというものが
二つ目の大きなポイントになります。
とはいえですね、全員が全員 外国人になっちゃうと困るので、 3分の1未満にするというような制約は設けます。 なんかね、やっぱりこれで「中国企業に乗っ取られるんじゃないか」というふうに 思われてる方もいらっしゃるんですけども 「そんなことはないよ」とあくまで3分の1未満だよというところが、 一つ条件になっています。
三つ目のポイントは『名前の変更ができる』っていうとこですね。 NTT、NTTって言ってますけども実は正式名称は
「日本電信電話株式会社」なんですね。 電電公社っていうね昔、公社時代のときから、 日本電信電話株式会社っていう名前に変わったんだけども、 でももう、みんなの中ではNTTじゃないですか。
もうNTTって言ってるわけだから、
名前を変えたいんですけども、
実はこれも、法律で縛られているNTT法で縛られているので、
これを変えられるようにしましょうというものになります。
やったところで多分NTTっていう名前になるだけだと思うので、
だったらもうこんなの法律で縛っておく必要ないよねっていうことで、
今回これを変えられるというのが法改正の三つ目のポイントになります。
こういうね、ポイントが今回の法改正なので、
実は事務所の方に結構、非通知電話とかで「NTT法改正反対だ」っていうような
お電話をいただいたりとか、あるいは
SNSの書き込みの方で「NTT法を守ってくれ」みたいな
書き込みをされる方いらっしゃるんですけども、
今回のポイントは法改正だし、そんな僕らもね、
NTT法を全部廃止してその分を電気通信事業法で巻き取れるなんて
僕は少なからず思っていないので、
「もっともっと慎重な議論をすべきだ」というふうに思っているので、
この辺りはぜひ聞き入れてほしいかなと思います。
なんかもう両極端で、いきなりね【廃止する・廃止しない】で、 もっとちゃんと検討しますからっていうことを 皆様に改めて伝えたいと思います。 というわけで、 今日はNTT法改正議論が国会でスタートしますというお話を させていただきました。
それでは、今週も1週間、張り切っていきましょう。じゃあね。