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【毎週ヒデトーク】なぜ給料が上がった実感がない？新卒初任給とベテランの賃金の「ねじれ」の正体

音声配信はコチラから

この記事は、stand.fmにて配信している

「川崎ひでとの【ひでトーク】」を 生成AIを用いて要約したものです。



また、この放送のMCは

働くママを応援する事業支援サービス「Anymama」さん登録のメンバーの皆さんです。


MCの皆さんとは業務委託という形で、

しっかりお仕事としてご一緒させていただいています。



今週の配信もぜひ聞いて・読んでみてくださいね。

皆さん、こんにちは。衆議院議員の川崎ひでとです。



この収録を行っている8月27日、今回のポッドキャスト「毎週ヒデトーク」には、すっかりお馴染みとなったゲストMC、「おそば」さんにお越しいただきました。前回はAIという未来の話をしましたが、今回は私たちの生活に最も身近な「お給料」の話です。



おそばさんから、こんな率直な疑問が投げかけられました。

「ニュースでは新卒の初任給が大幅アップしたと報じられ、パートやアルバイトの時給も上がっているのに、私たち30代、40代の現役世代は、なぜか給料が上がっている実感が全くない。この差は一体何なのでしょうか？」



これは、多くの人が感じているであろう、非常に切実な問いだと思います。今回は、なぜこのような「ねじれ」が起きているのか、その構造的な原因と、私たちがこれから目指すべき社会の姿について、お話ししたいと思います。




給料は上がっているのに、なぜ豊かにならない？「名目賃金」と「実質賃金」の罠


まず、現在の日本の賃金の状況からお伝えします。結論から言うと、給料の金額そのものは、ここ数年、右肩上がりに上昇を続けています。2021年から毎年、大企業で5%、中小企業でも4%程度の賃上げが実現しています。それにもかかわらず、なぜ私たちは豊かになったと感じられないのか。


その最大の理由は、給料の上昇率を、物価の上昇率が上回ってしまっているからです。 これには専門用語があり、給料の額面そのものを「名目賃金」、物価の変動を考慮した実質的な購買力を「実質賃金」と言います。今の日本は、「名目賃金」は上がっているものの、物価高の影響で「実質賃金」が全く上がっていない、むしろマイナスになっているというのが実態です。岸田政権発足当初は、この両方を上げていく計画でしたが、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢といった想定外の事態が、私たちの家計を直撃してしまったのです。

なぜ新卒の給料だけが急騰するのか？終身雇用システムの終わりと「能力主義」の始まり では、なぜ世間で言われるほど「実質賃金」が上がらない中で、新卒の初任給だけが30万円を超えるような、突出した上昇を見せているのでしょうか。


これは、深刻な人手不足を背景に、企業が若い才能を獲得するための「投資」として、初任給を引き上げる競争を繰り広げているためです。しかし、この現象は、より大きな構造変化の兆候でもあります。 それは、日本の伝統的な「年功序列型」の賃金体系が終わりを迎え、「能力主義」へと移行し始めているということです。 これまでの日本企業は、長く勤めれば勤めるほど給料が上がる仕組みが主流でした。しかし、それでは個人の頑張りや能力が正当に評価されにくい。そこで今、アメリカのように、個人の持つスキルや成果に応じて報酬を決める企業が、急速に増えているのです。その結果、これまでは考えられなかったような「学歴の逆転現象」も起きています。


かつては給与水準が低いとされた高等専門学校（高専）の卒業生が、プログラミングなどの専門スキルを武器に、大学卒業生よりも高い給料でGAFAのような大企業に引き抜かれるケースも珍しくありません。


ただ長く会社にいるだけで高い給料をもらう時代は終わり、これからは一人ひとりが持つ「能力」そのものが、給料を決める最大の要因になっていく。この大きな時代の転換点に、私たちは立っているのです。




未来の給料は自分でつくる―「リスキリング」と「金融教育」の重要性


この新しい「能力主義」の時代を生き抜くために、国として、そして個人として、何をすべきか。その答えが「リスキリング（学び直し）」と「金融教育」です。


頑張った人が報われる社会にするためには、誰もが新たなスキルを身につけられる環境が必要です。国は今、AI、サイバーセキュリティといったデジタル人材を育成するため、社会人が学び直しをする際の「リスキリング支援」に力を入れています。こうした分野の専門知識を身につければ、企業から重宝され、より高い報酬を得るチャンスが格段に広がります。


そしてもう一つ、不可欠なのが「お金の教育」です。自分の給料をどう守り、どう育てていくか。その知識なくして、真の豊かさは得られません。高校の授業でも、NISAなどの資産形成について触れる機会が増えてきました。これは、国が「J-FLEC」という金融教育を推進する専門組織を立ち上げ、本格的に国民全体の金融リテラシー向上に乗り出したからです。貯金だけしていれば安心だった時代は終わり、これからは自分の判断で資産を「投資」し、育てていく視点が、大人にも子どもにも求められています。

給料が上がったという「実感」は、単に会社から支払われる金額だけで得られるものではありません。自らのスキルを高め、会社の成長に貢献することで報酬を勝ち取り、同時に、得たお金を自らの知識で育てていく。この両輪が揃って初めて、私たちは物価高に負けない、真に豊かな生活を手に入れることができるのです。



おそばさん、今週もありがとうございました。私たちの身近な疑問から、日本の社会が今、大きな転換期にあることが見えてきましたね。

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