【ホンネ会議#25】災害級の暑さと物価高騰から、子どもの命を守るために
- HIDETO KAWASAKI
- 8月8日
- 読了時間: 3分
更新日：8月15日
—「子どもの貧困対策推進議員連盟」緊急総会から—
この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎 ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。
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この夏、日本列島は観測史上例を見ない酷暑に見舞われています。気温40度を超える日も珍しくなく、特にエアコンのない家庭では命の危険すらあります。加えて、物価高騰が家計を直撃し、米や食料品の価格上昇は止まりません。
そんな中、低所得の子育て世帯やひとり親家庭の子どもたちが、今まさに「命の危機」に直面しているという現実があります。
8月8日、私は超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」総会に出席し、支援団体や有識者の方々から現場の深刻な状況を直接伺いました。
■ 現場から届いた切実な声
支援団体「あすのば」「キッズドア」「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」からは、こんな報告がありました。
「お米が高くて買えない。子どもにおかわりさせられない」
「1日2食が限界。子どもが痩せ、貧血になっている」
「夏休みは給食がなく、お昼ご飯が食べられない日が続く」
「エアコンがなく、室温40度の中で過ごしている」
あるひとり親家庭では、上の子が貧血で鉄剤治療を受け、下の子は栄養不足で便が白くなったと診断されたといいます。支援で届いたお米や食料を受け取り、「これで夏休みを過ごせる」と涙した保護者の話もありました。
■ 要望の柱は「緊急現金給付」
有識者団体からの要望書では、次のような緊急対策が提案されました。
児童扶養手当受給世帯や住民税非課税の子育て世帯に、子ども1人あたり5万円を一律支給→ 約1,551億円（事務費含む）の規模で実施可能
安全な居場所の確保（冷房のある避難所、学校施設の開放など）
水道・電気代の補助、食料支援の強化
全国規模での生活実態調査
特に「命を守るためには即効性が必要」との声が強く、過去にコロナ禍で実施された“プッシュ型”給付（児童扶養手当受給口座への直接振込）を活用すれば、比較的早く支援が行き届くとの説明がありました。
■ 課題と政治の責任
一方で、予備費の残高は限られており、補正予算編成の必要性やスピード感の確保が大きな課題です。また、対象者の特定は基礎自治体しか行えないという構造的な問題もあります。
マイナンバー制度があっても、児童扶養手当や住民税非課税世帯といったデータは市区町村が保有しており、国が直接判別・給付することは現行制度ではできません。そのため、緊急給付のたびに自治体に事務負担が集中し、他業務との兼ね合いで迅速な支給が難しくなるという現場の声も上がっています。
私自身、今回の議連での議論を通じて、これは党派を超えて取り組むべき「人命の問題」だと確信しました。予算の制約や制度の壁は確かにあります。しかし、子どもたちの命と未来は一度失われれば取り戻せません。
■ これからの行動
議連としては、本日中に三原こども政策担当大臣に要望を提出します。さらに必要であれば、総理官邸への働きかけも視野に入れます。政治の役割は、困難に直面している人々の声を受け止め、解決への道筋を作ることです。特に今回のような「災害級の暑さ」と「物価高騰」が重なる状況では、迅速かつ的確な緊急支援が不可欠です。
このブログを読んでくださった皆さんにお願いがあります。ぜひ、身近に困っている家庭や子どもがいたら、支援制度や地域の団体につなげてください。そして、この問題を周囲にも広げてください。子どもたちが安心してご飯を食べ、涼しい部屋で眠れる——そんな当たり前を守るために、政治も社会も力を合わせるときです。
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