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【ホンネ会議＃34】政治空白の真相―なぜ補正予算が遅れ、国民生活が脅かされるのか

この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。


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皆さん、こんにちは。衆議院議員の川崎 ひでとです。


『ひでとのホンネ会議』第34回、今週もお付き合いいただきありがとうございます。

前回は機材トラブルで動画が撮れておらず、音声のみの配信となってしまいました。今回は無事に撮れていることを祈るばかりです。現代はAIの時代ですが、こうした生身の失敗も含めて、人間の言葉で直接語ることの「真実味」が、逆に価値を持つ時代になってきたのかもしれません。政治家の世界でも、ポッドキャストや音声配信で自らの言葉で語る仲間が増えてきました。文字だけでは伝わらないニュアンスや思いを、これからもこの場を通じて届けていきたいと思っています。



さて、国会はまだ始まっておらず、来週10月21日にようやく首班指名選挙が行われ、新しい総理大臣が決まる見通しです。しかし、正直なところ「もっと早く動いてほしい」というのが現場の本音です。なぜなら、私たちの生活に直結する「補正予算」の編成が、この政治の遅れによって危機的な状況に陥っているからです。



待ったなし！補正予算を急ぐべき3つの理由


今、一刻も早く補正予算を組まなければならない理由は、大きく3つあります。


1. 国民を苦しめる「物価高」への対策


まず、深刻化する物価高対策です。日々の買い物で、皆様のお財布が厳しくなっている現状は痛いほど理解しています。もちろん、直接的な支援策も必要ですが、目指すべき本質的な社会は、今の物価高を感じないくらい、皆さんの給料が上がることです。そして給料を上げるためには、その源泉である企業が儲かる仕組みを作らなければなりません。そのためには、国が明確な国家戦略を立て、それを予算で後押しする必要があるのです。



2. 止まってしまう「公共工事」という現実


次に、これは私の地元の極めてリアルな話ですが、補正予算がなければ、地域の公共工事が進みません。例えば、私の地元にある白子中学校は老朽化が激しく、早急な建て替えが必要です。市は今年度の予算を国に要望していましたが、残念ながら採択されませんでした。


その理由は全国的な要因が重なったからです。

  • 能登半島地震や南海トラフ地震への備えとして、全国の自治体から耐震対策の要望が殺到したこと。

  • 少子化に伴う学校の統廃合に、想定以上のコストがかかっていること。

  • 物価高騰で建設資材の値段が上がり、一つの工事にかけられる予算が圧迫されていること。

体育館の建て替え予算が下りない。これは、ただ建物が古いままであるという問題にとどまりません。子どもたちが不便を強いられるだけでなく、何より地元の建設会社に仕事がなくなります。仕事がなければ、社員に給料を払うことができません。そうなれば、国がいくら物価高対策を叫んでも、地域経済の末端には全く届かないのです。



3. 残り少ない「時間」との戦い


そして、最大の問題が「時間」です。もう10月も後半です。国会が始まり、首班指名を経て、補正予算案の編成に着手できるのは早くても11月上旬でしょう 17。しかし、予算は国会で成立すれば終わりではありません。その後、各市町村へ「これだけのお金を渡します」と通達し、今度はそれぞれの市町村議会で「そのお金を何に使うか」を議論し、議決しなければ、発注すらできないのです。これでは、年度内に事業を終えることは絶望的です。



なぜ「政治空白」が生まれたのか


もちろん、今回の遅れの大きなきっかけは、自民党総裁が交代したことです 20。しかし、問題はそれだけではありません。公明党が連立を離脱したことで、自民党は単独では法案を通すことが困難になりました。その結果、野党各党との厳しい駆け引きが必要となり、政治全体が停滞してしまっているのが実情です。正直、ここまで深刻な「政治空白」が生まれるとは、私自身も想像していませんでした。


この困難な状況で、各党との交渉の矢面に立たされている高市新総裁の心労は、我々の想像を絶するものがあるでしょう。しかし、画面越しにも伝わるその「胆力」に、今は期待するしかありません。



私が目指す、その先の未来―「地方創生2.0」と税制改革


私の総務大臣政務官としての任期も、おそらく10月21日で終わります。その後は、党の仕事に戻ります。


補正予算の成立は短期的な目標ですが、私の政治家としての目標は、その先にあります。それは「地方創生2.0」の実現です。そして、そのために不可欠だと痛感したのが「地方税のあり方」の抜本的な見直しです。


皆さんがAmazonで買い物をしたり、セブン-イレブンで商品を買ったりすると、その利益に対する法人税は、本社のある東京に納められます。つまり、地方でいくら経済が回っても、その恩恵が税金という形で地元に還元されない、という歪な構造があるのです。


この時代遅れの仕組みを是正し、地方で頑張る人々や企業が、正当な恩恵を受けられる税制を確立したい。政務官の経験を経て、その思いは一層強くなりました。年末の税制改正には間に合わないかもしれませんが、この大きな野心を持って、これからも仲間と共に声を上げ続けていきます。


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