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【ホンネ会議＃48】解散総選挙の「大義」はこれだ！ 自維連立・積極財政への転換で信を問う、60年ぶりの決断


この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。

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皆さん、こんにちは。

衆議院議員……ではなく、元・衆議院議員の川崎ひでとです。





『川崎ひでとのホンネ会議』、今回もスタートです。


ビデオポッドキャストの映像をご覧の方はすでにお気づきかもしれませんが、私の胸元からあるものが消えました。


そう、議員バッジです。



1月23日。召集された通常国会の冒頭で、衆議院が解散されました。

いわゆる「冒頭解散」です。これが行われたのは、なんと60年ぶりとのこと。

歴史的な瞬間に立ち会ったことになりますが、これによって私は衆議院議員の身分を失いました。



まずは、2024年の選挙から約1年3ヶ月の間、国政の場で働かせていただけたことに、心から感謝を申し上げます。



前回の2024年の選挙は、私にとって本当に厳しい戦いでした。 小選挙区で敗れ、比例復活という形でなんとか議席をお預かりしました。 「次こそは」という思いで走り抜けたこの期間、総務大臣政務官として、そして現在はデジタル大臣政務官として政府の一員として仕事をさせていただけたのは、ひとえに皆様の応援があったからです 。


そして昨日、高市早苗総裁（総理）から公認書をいただきました。


これから始まる戦いに、自民党公認候補として、今度こそ小選挙区での勝利を目指して挑みます。




なぜ、選挙直前に東京にいるのか？ 「在京当番」のリアル


さて、解散となれば、議員は一目散に地元へ帰り、選挙準備に奔走するのが常です。

しかし、私は今どこにいるかというと……東京の議員会館にいます。



「川崎、何やってるんだ？ 余裕ぶっこいてるのか？」とお叱りを受けるかもしれませんが、違うんです。これにははっきりとした理由があります。



私は現在、「在京当番」の任務についているからです。

衆議院議員としての身分はなくなりましたが、「デジタル大臣政務官」としての職務は続いています。 政務三役（大臣・副大臣・政務官）は、次の内閣が発足して後任が指名されるまで、その任が解かれることはありません 。


そして、政府には危機管理上、常に政務三役の誰かが東京に待機していなければならないというルールがあります。これが「在京当番」です。



23日24日は、私がその当番に当たっています。

さらに言うと、なんと選挙期間中にも2回ほど、この在京当番が回ってくる予定です。

選挙戦の真っ只中に、候補者本人が地元を不在にして東京にいる。



選対スタッフの皆さんには本当にご負担をおかけしますし、支援者の皆様にも「そんな余裕あるのか」とご心配をおかけするかもしれません。



しかし、これは国の危機管理を担う政府の一員としての責務です。

万が一の災害や有事の際に、即座に官邸や省庁に駆けつけられる体制を維持する。

選挙中であっても、私は「デジタル大臣政務官」としての責任を最後の一瞬まで全うします。それが、政治家としての私の矜持でもあります。




野党の言う「大義がない」への反論

今回の解散について、野党からは「大義がない」という批判の声が上がっています 。 しかし、私はあえて言いたい。 「これほどの大義がある解散はない」と。


なぜなら、前回の選挙（2024年）と現在とでは、政治の枠組みが劇的に変わっているからです。

振り返ってみてください。

2024年の選挙の時、私たちは「石破政権」の下で選挙を戦いました。

そして、その枠組みは「自民党と公明党の連立政権」でした。

しかし、今はどうでしょう？

総理大臣は高市早苗総理に代わりました。


さらに大きな変化として、自公連立が解消され、現在は「自民党と日本維新の会との連立政権」になっています。

政策の方向性も、高市総理が掲げる「積極財政」へと大きく舵を切りました。


有権者の皆さんが前回（2024年）、「これでいいよ」と選んでくれたのは、「石破総理＋自公連立」のパッケージでした。



それが今、「高市総理＋自維連立＋積極財政」という全く別のパッケージに変わっているんです。



「あの時の約束と違うじゃないか」と言われても仕方がない状況です。



だからこそ、

「枠組みも政策も変わりました。私たちはこの新しい体制で日本を前に進めたいと思いますが、国民の皆さんはどう思いますか？」


と、信を問うのが筋というものです。

これは民主主義のプロセスとして、絶対に避けて通れない手続きだと私は確信しています。


なぜ「今」なのか？ 高市総理の誠意

「だったら、総理が変わった瞬間にすぐ解散すればよかったじゃないか」

という意見もあるでしょう。



確かに、高市総理ご自身も、就任直後に信を問いたかったはずです。

しかし、それをしなかった。なぜか？


「国民生活を守ることが最優先だったから」です。


当時は（そして今も）、深刻な物価高が国民生活を直撃し、海外情勢も不安定でした。

選挙という政治空白を作る前に、まずは困っている皆さんに支援を届けることが先決だと判断されたのです。



そこで私たちは、昨年末の補正予算で、徹底的な物価高対策を打ち出しました。

  • ガソリンの暫定税率の廃止（トリガー条項凍結解除などを含む抜本対策）

  • 電気・ガス料金への補助金

  • 子育て世帯への2万円給付金

  • 重点支援交付金（いわゆる「お米券」など、自治体が自由に使えるお金）

これらを矢継ぎ早に決定し、補正予算を成立させ、支援が動き出す目処がついた。

そう判断できるタイミングが、まさに「今」だったのです。

ここから先、さらに補正予算を執行し、来年度の重要法案を通していくためには、国民の皆様からの「信任」という後ろ盾が必要です。

物価高対策を最優先し、それが整ったタイミングで信を問う。


この判断は、高市総理の国民に対する「誠意」そのものだと私は思います。



2026年、日本のDXは次のステージへ

私個人としても、この1年は激動でした。

総務大臣政務官として、放送や通信、郵政の現場に向き合い、現在はデジタル大臣政務官として、国のデジタル基盤の構築に携わっています。



高市内閣が目指す「強い日本」「優しい社会」の実現には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の力が不可欠です。



例えば、これから重要な課題となる「外国人との共生」。

言葉の壁、文化の壁、行政手続きの壁。これらを乗り越え、秩序ある共生社会を実現するためには、デジタル技術によるサポートが絶対に必要になります。

（このあたりの具体的な構想については、また改めてじっくりお話しさせてください）




私たちには、やりたい政策があります。

進めなければならない改革があります。

そのために、どうしても皆様のお力が必要です。


今回の解散総選挙。

「自民・維新連立」という新しい枠組みと、「積極財政」という新しいエンジン。

そして、私たちが積み上げてきた物価高対策の実績。

これらを堂々と掲げ、正々堂々と皆様の審判を仰ぎたいと思います。

東京での「在京当番」を終えたら、私もすぐに地元へ戻ります。

厳しい戦いになることは覚悟の上です。



それでも、皆さんと共に未来を作るため、マイクを握り、想いを訴え続けます。


必ず、日本を前に進めます。

それでは、選挙戦でお会いしましょう。

また次回！

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