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【ホンネ会議＃43】臨時国会なんとか閉幕。来年、日本の「データ戦略」を変えます

この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。

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皆さん、こんにちは。衆議院議員、そしてデジタル大臣政務官の川崎ひでとです。

『川崎ひでとのホンネ会議』、今回もスタートです！


今日は12月21日、日曜日です。

……えーと、まず最初に言い訳をさせてください。今日の私、テンションが爆下がりしております（苦笑）。


なぜかと言うと、これテイク3なんです。


実は先ほど、洗面所に携帯を落としてしまいまして……。



防水なので本体は無事だったんですが、コネクタ部分に水が入ったせいでマイクが認識されず、テイク1はまさかの「無音」動画に。


気を取り直してテイク2を撮り始めたら、今度は途中で携帯のアラームが鳴り響き、録画が強制停止。



そんなダブルパンチを食らった後のテイク3でございます。

まあ、ご覧いただいている皆さんには全く関係のない話ですので、ここからはビシッと気を持ち直してお届けします！



海外出張先からの報告と、臨時国会の総括



さて、今日の動画、いつもと背景が違うことにお気づきでしょうか？

実は今、海外出張中です。


デジタル大臣政務官としての公務で日本を離れており、とある国に来ています。詳しい行き先や成果については、全ての行程が終わってからレポートを作成し、改めて皆さんにご報告しますので、楽しみにしていてください。



今回のホンネ会議のテーマは、先日ようやく閉幕した「臨時国会」の総括、そして来年に向けた私の「新たなミッション」についてです。


正直に言って、今回の臨時国会、運営は本当に大変でした。



他人事のように聞こえるかもしれませんが、現場にいた人間としての実感です。

自民党総裁選を経て高市早苗さんが総裁になり、そこから総理大臣に指名されるまで、約1ヶ月もかかりました。



その背景にあったのは、やはり「少数与党」としての厳しさです。



「総裁になれば自動的に総理になれる」というこれまでの常識が通用しない。総理指名を受けるためにも、そしてその後の補正予算や法案を通すためにも、野党とのギリギリの交渉が必要でした。


議員定数の削減や、いわゆる「178万円の壁」の見直しなど、野党からの様々な要求を受け入れ、綱渡りの状態で政権運営を行ってきた。それが偽らざる実感です。



それでも、多くの国民の皆様に内閣をご支持いただいているのは、高市総理の人柄が大きいと感じています。


ご自身の言葉で、はっきりと方針やお気持ちを語られる姿が共感を呼び、YouTubeやテレビ中継で国会審議を見る方が増えたとも伺っています。


私たち政治家にとって、自分たちの仕事が国民の皆様の目に触れ、関心を持っていただけることは、何よりの励みであり、本来あるべき姿だと思っています。



ブラック企業・霞が関のリアルと「AI」による救済


一方で、今回の国会を通じて浮き彫りになった問題もありました。

それは、「霞が関がいかにブラック企業か」という現実です。

高市総理ご自身が、深夜3時まで官邸で答弁作成の作業をされていたというニュースが話題になりました。


しかし、これは総理だけの話ではありません。



野党からの質問通告が遅れたり、内容が「超アバウト」だったりすることで、官僚の皆さんがどれだけ膨大な徹夜作業を強いられているか。私もこれまで様々な場でお話ししてきましたが、今回の国会でその過酷さがより広く伝わったのではないでしょうか。



こうした状況を変えるべく、今回の補正予算では、デジタル庁関連の予算が昨年の約2倍近くつきました。



その中には、非常に重要なミッションが含まれています。

それが、「生成AI『Gen-AI（＃源内）』の全省庁展開」です。


現在、デジタル庁内部では「＃源内」という業務用の生成AIを活用しており、これが非常に便利で業務効率化に役立っています。



これを、他のすべての省庁にも展開しようというプロジェクトです。


国会答弁の作成補助や資料の要約など、AIに任せられる仕事は山ほどあります。これが実現すれば、霞が関のブラックな労働環境もかなり改善されるはずです。



ただし、単に「はい、ソフトどうぞ」と渡して終わりではありません。


省庁ごとに業務内容は全く違います。厚労省には厚労省の、国交省には国交省の専門用語や独特の文書フォーマットがあり、読み込ませるべきデータも異なります。


それぞれの業務に合わせてカスタマイズするには、時間もコストもかかります。

頂いた大切な予算を無駄にしないよう、各省庁へのヒアリングを徹底し、しっかりと「使えるAI」として現場に届けていきたいと考えています。



来年の大勝負！ 日本の「データ戦略」を変える2つの法改正

さて、ここからは来年の話です。

人口減少が止まらない日本において、それでも私たちが成長を続けるためには、AIをはじめとするテクノロジーの社会実装（DX）が不可欠です。



ここで重要なのが、「データ」です。


いくら高性能なAIがあっても、学習させる「データ」がなければただの箱です。

「AIにどんなデータを食べさせるか」が勝負の分かれ目になります。



日本には、医療データやインフラデータなど、世界に誇れる質の高いデータが眠っています。しかし、現状では法律の壁があって、それを十分にAI開発や研究に活用できていません。


そこで私は、来年の通常国会に向けて、2つの大きな法改正を準備しています。



1. データ利活用に関する法律（仮称）の整備


企業やスタートアップが、もっと自由にデータを使える環境を作ります。


例えば、医療スタートアップが新しい治療法を開発したい時や、物流企業が国交省の交通データを使って配送ルートを最適化したい時。

これまでは「データの持ち出し禁止」や「目的外使用の禁止」といった厳格なルールが足かせになっていました。



セキュリティは守りつつ、イノベーションのためにデータを「安全に使える」ようにする。そのための新しい法的枠組みを作ります。


2. 個人情報保護法の改正

そしてもう一つ、避けて通れないのが「個人情報保護法」です。


「個人情報だからダメ」と一律にシャットアウトするのではなく、

「研究開発のためなら、ここまでなら使っていいよ」

「こういう加工をすれば、本人の同意なしでも使っていいよ」


というように、イノベーション（革新）とレギュレーション（規制）のバランスを取り直す必要があります。



いわゆる「3年ごと見直し」のタイミングでもある今回、私は担当政務官として、この改正に本気で取り組みます。


スケジュールと決意

現在、大まかな方向性は固まりました。

これから年末年始にかけて条文案を作成し、与党内の審査、野党への説明を経て、来年の通常国会に提出します。



おそらく、来年度の本予算（当初予算）の審議が終わった頃、春先くらいから本格的な審議に入ることになるでしょう。



「データ利活用」と「個人情報保護」。



この2つの法案を同時に通すことは、日本のAI戦略の根幹に関わる大仕事です。

政府側として、国会での答弁を含め、矢面に立ってしっかりと対応していきます。

テイク3で少し内容が変わってしまいましたが（笑）、これが今の私の偽らざる「本音」であり、来年に向けた決意です。



今年も残りわずかですが、臨時国会の総括と、未来への仕込みのために、まだまだ走り続けます。



海外出張のレポートも楽しみにしていてくださいね。

それではまた次回。じゃあね！

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