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【ホンネ会議#38】 マイナカードは持った。 なのになぜ便利にならない? デジタル 政務官が本音で語る「本当の壁」

この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。


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どうもみなさん、こんにちは。衆議院議員、そしてデジタル大臣政務官の川崎ひでとです。『川崎ひでとのホンネ会議』、始まりました。


今日は11月16日、日曜日です。本当は地元の三重に戻りたいところですが、今日は「在京当番」といって、何かあった時に備えて東京にいなければいけない日なんです。


そして、まず謝らなければいけないことが…。

いつもは金曜日に配信しているこのホンネ会議、ぶっちゃけ、先週の金曜日は収録するのをすっかり忘れてました。


昨日土曜日は、朝4時半に起きて地元に帰り、とんぼ返りで夜遅くに東京に戻ってきたため、撮る時間がまったくなく… 。結果、この日曜の朝に収録しています。


せっかくの在京当番の朝なので、最近ガッツリはまっている「ピラティス」に行ってきました。いや、面白いですね。今まで筋トレというと、特に男性は無呼吸で「ウッス!」とガンガンやるイメージでしたけど、ピラティスは自分の呼吸と体の使い方を根本から見直す感覚です。おかげで、しつこかった肩こりがだいぶ解消してきた気がします。




「マイナンバーカードが便利にならない」本当の理由


さて、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。

デジタル大臣政務官として、今日もデジタル周りの「本音」をお話しします。

テーマは「マイナンバーカードの『次』の世界観」について。



皆さんの本音は、「マイナンバーカードって、言ってみれば強制的に持たされた」という感覚ではないでしょうか。



もちろん、保険証と一体化したので病院に行く時には使いますし、コンビニで住民票が取れるのは便利になったと感じる方もいるでしょう。



でも、「これが生活を劇的に変えたか?」と言われると、まだそこまで実感がない。

なぜか? ズバリ、「使うシーンが少ない」からだと思います。

今日は、私たちがマイナンバーカードで「これからやりたいこと(未来像)」と、じゃあ「何がそれを阻んでいるのか(本当の壁)」について、率直にお話しします。



1. やりたいこと(未来像):カード1枚で完結する社会


私たちが目指す未来像は、行政サービスだけでなく、民間サービスも含めて「カード1枚」でシームレスにつながる社会です。


  • 行政サービス:児童手当や保育園の申請など、役所への申請ごとをマイナポータルで完結させたい。最近ではマッチングアプリの信頼性向上のため「独身証明書」と連携できるようになりましたが、こういう「安心」のインフラも広げたいです。


  • 資格証明:運転免許証との一体化は進みましたが、将来的には病院の診察券や、その他の国家資格なども全部連携させ、「自分」を証明するものはカード1枚で済むようにしたい 。


  • 民間利用:チケットの転売防止にも使われ始めています。さらに、カードのICチップ(あの金色の部分)には、実はまだ「空き容量」が結構あるんです。ここを、民間のサービスや各自治体独自のサービス(例えば「〇〇市民カード」みたいな機能)に活用してもらうため、デジタル庁は今、その準備を進めています。


2. 阻むもの①:「省」が持つ「縦割りの壁」


こんな素敵な未来があるのに、なぜ進まないのか。

一つ目の壁は、皆さんもご存知「行政の縦割り」です。

デジタル庁は「仕組み」を考えますが、実際の制度や予算を持っているのは、昔からある「省」なんです。


例えば、保険証は厚生労働省、自治体のことは総務省、建設関係の資格は国土交通省。

各省が「OK」を出さないと進まない。そして、彼らが「OK」を出し渋る最大の理由が「予算」です。


「デジタル庁さん、新しいシステムを載せるのはいいけど、そのお金は誰が(どの省が)出すの?」となるわけです。

ただでさえ人口減少で社会保障の維持費が大変なのに、プラスアルファのシステム費用は出したくない。これが各省の本音です。


それに対して私たちは、「今、初期投資をしないと、もっと人口が減った未来では、それこそ取り返しがつかなくなりますよ!」と必死で説得している。これが今の構図です。



3. 阻むもの②:「自治体バラバラ」の「既存システムの壁」


二つ目の壁。これは、私が以前「水道DX」の話(2025年11月7日配信)で触れた問題と全く同じ構造です。


日本には1744の自治体がありますが、その自治体が使っている業務システムが、全部バラバラなんです。


便利なマイナンバーカードの世界を作るには、この1744個のバラバラなシステムを全部改修(アップデート)しなければならない。


ここに、莫大な「お金」と「時間」がかかる。

しかも、今はお金があったとしても、それを実行する「技術者(エンジニア)」が圧倒的に不足しています。全国の自治体で技術者の取り合いになり、結果として開発費が高騰し、スピードも遅くなってしまう。これが深刻な弊害です。



4. 過去の失敗と、私たちが本当に目指す「価値」


実は、過去の「失敗」も反省しなければなりません。

以前、政府は「ガバメントクラウド(共通システム)を導入すれば、安くなりますよ」と、「コスト効率化」だけをアピールしてしまった節があります。

ところが、いざ自治体が計算してみると、「いやいや、前より高くなってるじゃないか!」というケースが少なからず出てきてしまった。これで地方自治体から強い反発もいただきました。


はっきり言って、初期コストはかかります。そこは総務省とデジタル庁が責任をもって予算を確保します。


でも、自治体の皆さんには、「システム費用」だけを見ないでほしい。

導入によって、役所の仕事全体の「質」と「効率」がどれだけ上がるか。

これが一番のポイントです。


これから地方自治体は、確実に「人手」がいなくなります。

DXで「紙とハンコの作業」を減らし、空いた時間を、本当に「人の温かみ」が必要な、高齢者への対応や住民サービスに注げるようにする。

今このDXに乗り遅れると、人手もいなくなり、古いシステム改修もできなくなり、住民サービスが維持できなくなる。そんな未来が待っています。


これは「コスト」ではなく、「未来への投資」です。

そのために必要な予算は、我々が国会で全力で確保してまいります。

というわけで、今日はマイナンバーカードの「次」についてお話をさせていただきました。それではまた次回。じゃあね。

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