【ホンネ会議＃27】給付金は本当に早い？マイナンバーの理想と知られざる現実

この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。

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どうも、衆議院議員の川崎ひでとです。

今回の参議院選挙でも大きな争点となった「給付か、減税か」。スピード感を重視するなら「給付」という議論になりがちです。私自身は給付という手法は好きではありませんが、減税に伴うシステム改修には膨大な時間とコストがかかるため、やむを得ない選択肢だと考えています。

しかし、その「給付」が本当に早いのかというと、実は「全然早くない」のが実情です。この、あまり語られない事実についてお話しします。

コロナ禍の10万円給付を思い出してください。市役所から届いた書類に口座情報を書き、本人確認書類や通帳のコピーを貼って返送する… 。このアナログな手続きで、給付までに非常に時間がかかりました。

この反省を踏まえ、マイナンバーカードに給付金などを受け取る「公金受取口座」を登録する制度が始まりました。

これにより、面倒な郵送のやり取りがなくなり、国から直接スピーディーに振り込まれる。誰もがそう期待したはずです。

しかし、現実は異なります。今回、仮に給付を行うとしても、コロナの時ほどではないにせよ、相当な時間と労力がかかってしまうのです。

その理由は、国が国民一人ひとりの詳細な情報をリアルタイムで持っていないからです。

マイナンバーで国が把握できたのは、せいぜい皆様の「氏名」と「口座情報」だけです。しかし、実際の給付は「一律〇万円」のように単純ではありません。「低所得者には+2万円」「お子さんがいれば+2万円」といった、所得や家族構成に応じたフィルターがかかります。

この所得や家族構成の情報を持っているのは、国ではなく、皆様がお住まいの市町村（基礎自治体）なのです。

つまり、国は給付額を計算できず、結局、全国1744の基礎自治体が一人ひとりの状況を調べ、給付額を算出してデータ化するという、膨大な作業をしなければなりません。

石破総理はデジタル庁に「基礎自治体に稼働がかからないように」と指示を出しましたが、そもそも今のシステムではそれは「できっこない」話なのです。

ただでさえ日々の業務で忙しい市役所が、この追加業務でパンクしてしまうのは目に見えています。この現実を、政府や与党の政治家はどれだけ理解しているでしょうか。

「マイナンバーが普及すれば、きめ細やかな給付が迅速にできる」という理想は、残念ながらまだ理想のままです。このまま給付を進めても、皆様の手元に届くのは年末頃、自治体によってはそれ以上かかる可能性も十分にあります。

政治家は、こうしたシステム上の課題を包み隠さず国民に話した上で、最適な方法を議論すべきです。机上の空論で「給付は早い」と語るべきではありません。

私たちが本当に目指すべきは、

基礎自治体に過度な負担をかけることなく、迅速に給付ができる仕組みを構築することです。そのためには、今すぐシステムと制度の本格的な改修を急がなければなりません。

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