【ホンネ会議＃41】AI詐欺広告を一掃！台湾の規制法に学ぶ。日本での対応はどうやっていく？
- ひでと 川崎
- 11 分前
- 読了時間: 4分
この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。コンテンツ配信はコチラから
皆さん、こんにちは。衆議院議員、そしてデジタル大臣政務官の川崎ひでとです。
『川崎ひでとのホンネ会議』、今回もスタートです。
今日は12月7日、日曜日です。
本来であれば金曜日にお届けするはずでしたが、収録が遅くなってしまいました。日曜日のお届けになってしまったこと、お詫び申し上げます。
さて、今日はこれから地元・三重県での活動が目白押しです。
夕方からは伊賀市、夜からは鈴鹿市で「国政報告会」を開催いたします。
今回のスペシャルゲストは、自民党政調会長の小林鷹之（こばやし たかゆき）さんです！コバホークこと小林さんとのトークセッション（ほぼノープラン！笑）も予定していますので、デジタル大臣政務官として、今の日本の課題と未来について熱く語り合ってきます。
著名人も激怒する「ディープフェイク広告」問題
今日のホンネ会議のテーマは、今まさに日本中で問題となっている「AIディープフェイク広告（なりすまし詐欺広告）」の規制についてです。
前澤友作さんや堀江貴文さんの顔写真が勝手に使われ、投資詐欺などに誘導される広告。最近では動画のディープフェイクまで出回っています。
私も元・総務大臣政務官として偽情報対策を担当していましたし、現在はデジタル大臣政務官です。この問題を放置するわけにはいきません。
そこで今、私が注目し、日本への導入を検討しているのが、お隣「台湾」の事例です。
台湾ではなぜ、詐欺広告が一掃できたのか？
きっかけは、「日経クロストレンディ」の記事でした。オードリー・タン元デジタル発展大臣が、台湾での成功事例を明かしています。https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00109/00214/?n_cid=nbpnxr_twbn
台湾では2024年、市民参加型の議論を経て、画期的なルールを導入しました。
デジタル署名の義務化: 本人の署名がない広告には「詐欺の可能性があります」と表示させる。
プラットフォームの連帯責任: 署名のない広告で被害が出た場合、広告を載せたプラットフォーム（SNS運営会社）も賠償責任を負う。
これを法律に実装した結果、台湾ではディープフェイク広告が激減したそうです。
日本の法律との決定的な違い
では、日本との違いは何か。私は台湾の「公平交易法（公平公益法）」と日本の法律を比較してみました。https://monolith.law/corporate/taiwan-advertising-regulations
決定的な違いは、「誰が責任を負うか」です。
日本（景品表示法など）: 責任を負うのは基本的に「広告主」だけ。
台湾: 広告主に加え、「広告代理店」や「媒体業者（プラットフォーマー）も規制対象になり、重い罰則がある。
台湾は「怪しい広告で儲けているなら、載せた側も責任を取りなさい」という強力なルールなのです。
「情プラ法」ではなく「広告規制」で攻める
日本でこれをどう実現するか。
最初は総務省の「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の改正を考えましたが、これは「被害申告を受けてから削除する」という事後対応の法律であり、詐欺被害を防ぐ抑止力にはなりにくいと判断しました。
そこで、私は消費者庁にお願いをして、「景品表示法」などの広告規制としてアプローチする方が、台湾のような強力な規制を実現できると考えています。
永田町を動かす「チーム」を結成します
方針は見えてきました。あとは実行です。
自民党内に、この問題を解決するための「合同チーム」を作ります。
情報通信戦略調査会（野田聖子先生、山下貴司先生、西野太亮先生）
デジタル社会推進本部（平井卓也先生、平将明先生、鈴木英敬先生）
消費者問題調査会（船田元先生、平沼正二郎先生）
この3つを束ねて党から提言を出し、政府側（消費者庁の古川政務官、総務省の向山政務官など）がすぐに動ける体制を整えます。
早速明日、鈴木英敬さんや平沼正二郎さん、西野太亮さんたちと作戦会議を行う予定です。
誰かがへそを曲げて止まらないように、事前にしっかり根回しをして交通整理をする。これが今の私にできる仕事です。
皆さんのSNSを詐欺広告から守るため、裏側でしっかりと動いていきます。進捗はXなどで報告しますので、ぜひご注目ください。
それでは、小林政調会長との国政報告会に行ってきます！
また次回。じゃあね！
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