【ホンネ会議＃45】2026年開幕！「下請け」という言葉はもう禁止です。1/1施行「取適法（とりてきほう）」で日本経済をこう変える！
- ひでと 川崎
- 3 日前
- 読了時間: 7分
この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。
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皆さん、あけましておめでとうございます！
衆議院議員、そしてデジタル大臣政務官の川崎ひでとです。
『川崎ひでとのホンネ会議』、2026年最初の配信となります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします！
今日は1月3日、土曜日です。
皆さんにとって、どんなお正月でしたでしょうか？
私はと言うと……正直に白状しますと、大晦日の12月31日から元旦の1月1日にかけて、ずっと徹夜でした（笑）。
地元の年越し行事や元旦の集まりに参加し、2日の午後になってようやく少しお休みをいただき、そして3日の今日も朝から地元の初参会に出席しています。
やっぱり政治家にお正月休みというのはなかなかありませんね。新年早々フル稼働です。
ただ、前回の配信（昨年末）でお話しした通り、昨年末に風邪でダウンしてしまった反省から、2026年の目標はズバリ「健康第一」です。
どんなにハードスケジュールでも、体調管理を徹底しながら、この激動の一年を元気に乗り越えていきたいと思っています。
さて、新年一発目の「ホンネ会議」。
お正月気分でのんびりしたいところですが、経営者の皆さん、フリーランスの皆さん、そして働くすべての皆さんにとって、ものすごく重要な法律が1月1日からスタートしました。
今日はこの話題を避けて通るわけにはいきません。
その名も、通称「取適法（とりてきほう）」です。
これまで「下請法（したうけほう）」と呼ばれていた法律が改正され、名前も中身も新しく生まれ変わりました。
これがどういう意味を持つのか、私たちの給料や経済にどう影響するのか、今日はガッツリ解説していきたいと思います。
1. さらば「下請け」。名前が変われば意識が変わる
まず、この法律の最大のポイントであり、一番最初に皆さんにお伝えしたいこと。
それは、「下請け（したうけ）」という言葉はもう使わない、ということです。
「えっ、ただの名称変更でしょ？」と思われた方、それは違います。
これは日本のビジネス構造そのものを変えるための、強烈な「意識改革」のメッセージなんです。
なぜ「下請け」がダメなのか？
これまで日本社会では、大企業（発注側）と中小企業（受注側）の間に、明確な「上下関係」がありました。
「親企業」と「下請け企業」。まるで親子のような主従関係です。
「親の言うことは絶対」「仕事を『やらせていただいている』」という意識が染み付いてしまうと、どうしても対等な交渉ができなくなります。
しかし、今の時代、仕事を頼む側と受ける側は、ビジネスにおける「対等なパートナー」であるべきです。
どちらが偉いわけでもない。役割が違うだけです。
だからこそ、今回の法改正で「下請け」という言葉を法律用語から撤廃しました。
これからは、以下の呼び方に変わります。
仕事をお願いする側 ＝ 委託事業者（いたくじぎょうしゃ）
仕事を受ける側 ＝ 受託事業者（じゅたくじぎょうしゃ）
政治家の皆さん、古い言葉を使ってませんか？
ここで私の「ホンネ」を言わせてください。
これから国会などで、この法律の話題が出るでしょう。その時に、
「えー、いわゆる『取適法』、昔で言うところの『下請法』ですが……」
なんて説明をする政治家がいたら、はっきり言います。
「その発言、めちゃくちゃ寒いです」。
名前を変えて意識を変えようとしているのに、政治家自身がアップデートできていなくてどうするんだ、という話です。
「下請け」という言葉を使っている政治家を見かけたら、皆さん、遠慮なくツッコミを入れてください。いや、もうぶっ飛ばしてください（笑）。
それくらいの覚悟を持って、私たち政治サイドも意識を変えていきます。
2. 「価格交渉」からはもう逃げられない
さて、精神論だけではありません。実務面でものすごく大きな変更点があります。
それが「価格交渉の義務化」です。
これまでの「下請け」の立場の弱さゆえに起きていた最大の問題。それは「値上げ交渉に応じてもらえない」ことでした。
「原材料費が上がったので、納入価格を上げてください」
中小企業がそうお願いしても、
「いやー、ウチも厳しいから無理だよ。嫌なら他所に出すよ」
と、親企業（元請け）に門前払いされる。話し合いのテーブルにすら着かせてもらえない。
その結果、中小企業が泣き寝入りをして、利益を削って耐えるしかなかった。これが日本の「失われた30年」の正体の一つです。
話し合い拒否は「違法」です
しかし、2026年からは違います。
今回の「取適法」では、発注側（委託事業者）は、受注側（受託事業者）からの価格交渉の申し入れに応じなければならないというルールが明確化されました。
今、資材価格も高騰しています。そして何より、働く皆さんの「賃金アップ」を実現しなければなりません。
コストが上がっているなら、それを適正に価格に転嫁する。これはビジネスとして当たり前のことです。
もし、この話し合い（協議）に応じなかった場合、明確な罰則が科されることになります。
もう、大企業は「話し合いから逃げる」ことはできません。
「下請けいじめ」を防ぐための強力な防波堤が、法律として完成したのです。
3. トラックも、アニメも、YouTubeも。「業界の常識」を打ち破れ！
もう一つの重要なポイントは、この法律の守備範囲（対象）が大幅に広がったことです。
これまでの下請法は、どちらかと言うと「製造業（モノづくり）」を念頭に置いたものでした。
しかし、今回の「取敵法」では、以下の業界もガッツリと監視対象に入ります。
物流・運送事業者（トラックなど）
放送番組・コンテンツ制作（テレビ、アニメ、動画制作など）
物流の「2024年問題」を超えて
トラックドライバーの皆さん、運送会社の経営者の皆さん。
「荷主さんが強いから、無理な納期でも受けるしかない」
「待機時間が長くても、追加料金なんて請求できない」
そんな理不尽な商慣習に苦しんでいませんか？
クリエイターの「やりがい搾取」を終わらせる
クリエイター、フリーランスの皆さん。
「この業界はこういうものだから」
「君の実績になるんだから、ギャラは安くてもいいでしょ？」
そんな言葉で、不当に安い報酬で働かされていませんか？
はっきり言います。
2026年からは、そういった「これまでの業界の常識」こそが「違法」になります。
無理な納期設定、買いたたき、やりがい搾取。これらはすべて、新しい法律で禁止される行為です。
4. すべては「お財布を温める」ために
なぜ、国はここまで厳しく介入するのか。
目的はたった一つ。「経済の好循環」を作るためです。
中小企業が、大企業と対等に価格交渉をする。
適正な価格でお金が支払われる（価格転嫁）。
中小企業の利益が増え、それが働く人の給料（賃金）に還元される。
皆さんのお財布が温かくなり、消費が増える。
経済全体が回っていく。
このサイクルを回すためには、最初の「価格交渉」のボトルネックを解消するしかありません。
だからこその「取適法」なのです。
今まさに、年度末に向けて契約更新や価格交渉の時期を迎えている事業者さんも多いと思います。
どうか、泣き寝入りしないでください。
「法律が変わったんです。話し合いましょう」と、堂々と切り出してください。
5. 「Gメン」も進化する！？ 政府の本気度
「そうは言っても、やっぱり大企業に盾突くのは怖い……」
「報復されたらどうするんだ」
そんな不安があるのも重々承知しています。
だからこそ、私たち政府も本気でバックアップします。
公正取引委員会（公取委）や中小企業庁の体制を強化し、「Gメン」と呼ばれる調査官たちが目を光らせます。
これまでは「下請けGメン」なんて呼ばれていましたが、法律の名前が変わったので、彼らの名前も変わるはずです。
「取適Gメン」になるのか、もっとかっこいい名前になるのかはまだ分かりませんが（笑）、名前はどうあれ、彼らの機能は強化されます。
大企業がズサンな対応をしていないか、法律違反をしていないか。徹底的にチェックし、悪質な場合は指導や公表を行います。
結びに：2026年、みんなで「悪しき習慣」を変えよう
いかがでしたでしょうか。
2026年1月1日。新しい法律と共に、日本のビジネス環境は新しいフェーズに入りました。
法律を作ったのは国ですが、それを生かすのは現場の皆さんです。
古くて悪しき商慣習を、今年こそみんなの力で打開していきましょう。
私もデジタル大臣政務官として、デジタル技術を活用した取引の透明化など、側面からもしっかりサポートしていきます。
というわけで、新年最初の『川崎ひでとのホンネ会議』は、スタートしたばかりの「取適法」について、かなり熱く語らせていただきました。
2026年も、政治の「ホンネ」、霞が関の「リアル」、そして日本の「未来」について、包み隠さずお届けしていきます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします！
それではまた次回。じゃあね！
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