【ホンネ会議＃47】選挙直前！マスコミからの「調査票」に物申す。二項対立の罠と、僕がとるデジタル戦略
- ひでと 川崎
- 1月19日
- 読了時間: 9分
この記事は、Spotifyビデオポッドキャスト「川崎ひでとのホンネ会議」をAIで要約したものです。
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皆さん、こんにちは。衆議院議員、そしてデジタル大臣政務官の川崎ひでとです。
『川崎ひでとの本音会議』、久しぶりの更新となってしまいました。
今日は2026年1月19日、月曜日。
なぜ更新が滞っていたか。そしてなぜ今、事務所が蜂の巣をつついたような騒ぎになっているか。
皆さんもニュースでご存知の通りです。
選挙が、始まります。
正直に言います。「まさか今、解散はないだろう」と高を括っていました（苦笑）。それは僕だけじゃなく、後援会のスタッフも同じだったと思います。
そんな中で急遽決まった選挙戦。日々の準備に追われ、本当に目が回るような忙しさです。
自分の仕事や生活がある中で、貴重な時間を割いて手伝ってくれているスタッフや仲間の皆には、この場を借りて心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとう。
さて、そんなバタバタの真っ最中ですが、今日の「ホンネ会議」では、選挙の裏側、特に「候補者が直面する意外な壁」について、かなりディープな話をしたいと思います。
Tech系のイベントや講演ではたまに話すこともありますが、一般の方にはあまり知られていない、選挙直前の「リアル」をお届けします。
テーマはズバリ、「マスコミからの調査票（アンケート）」についてです。
1. 選挙直前、事務所に押し寄せる「紙とQRコード」の波
選挙が決まると、我々「候補予定者」のもとに何が届くかご存知でしょうか？
応援メッセージ？ いえいえ、それよりも先に届くのが、新聞社やテレビ局など、各マスコミからの大量の「調査票（アンケート）」です。
「憲法改正に賛成ですか？」「経済政策についてどう考えますか？」といった政策的な質問から、趣味や家族構成といった個人的なことまで、膨大な量の質問が送られてきます。
マスコミ各社、本当にたくさんの社がありますから、その一社一社から、それぞれ異なるフォーマットで送られてくるわけです。
最近はようやく、少しだけデジタル化が進みました。「回答はオンラインでも可」という社が増えてきたんです。
でもね、その手法がまた……（ため息）。
まず、紙が送られてきます。そこに「QRコード」が印刷されている。
「回答はこちらのQRコードからお願いします」と。
皆さんの作業環境を想像してみてください。
QRコードって、基本的にはスマホで読み込みますよね？
僕はMacユーザーなので、iPhoneで読み込めば連携機能でそのままMacのブラウザが開いて作業ができます。でも、例えばiPhoneを使っていてPCはWindowsという環境の人だったらどうでしょう？
スマホでQRコードを読み込む。
表示されたURLをコピーする。
LINEのKeepメモやメールで自分宛てにURLを送る。
PCを開いてURLをクリックし、回答フォームを開く。
……めんどくさい！！
あまりにも工数が多すぎます。
ただでさえ選挙準備で分刻みのスケジュールの中、これをマスコミの数だけ繰り返す。相当な事務的負荷がかかります。
もちろん、マスコミの皆さんが情報を集めることの重要性は理解していますが、このUI/UX（ユーザー体験）の悪さは、デジタル庁の政務官として見過ごせないレベルです。
2. 「履歴書コピペ地獄」とWeb3時代の解決策
そしてもう一つ、声を大にして言いたい不満があります。
それは、「同じことを何度も書かせるな問題」です。
どの社のアンケートを開いても、必ず最初に聞かれることがあります。
名前
住所
生年月日
年齢
当選回数
最終学歴・経歴
保有資格
趣味・特技
これ、全部Wikipediaに載ってますから！！
いや、新人候補の方もいるのでWikipedia一択とは言いませんが、毎回毎回、同じプロフィールをゼロから入力させるのは、あまりにも非効率です。就職活動のエントリーシート地獄と同じ構造が、国政選挙の裏側でも起きているんです。
ここで僕が以前から提唱しているのが、DID（Decentralized Identity：分散型ID）/VC（Verifiable Credentials：検証可能な資格情報）の活用です。
僕はずっとweb3の推進に関わってきましたが、まさにこういう場面こそテクノロジーの出番なんです。
候補者側があらかじめ、自分の経歴や資格情報を「検証可能なデジタルデータ」としてウォレットに持っておく。
アンケートフォームにアクセスする際、マイナンバーカードなどで本人認証を「ピッ」とやるだけで、名前から経歴、趣味に至るまで、基本的な情報が自動的に、かつ正確に連携される。
マスコミ側にとっても、誤字脱字のリスクが減りますし、確認作業も楽になるはずです。
「デジタル社会」を目指すなら、まずはこういう足元の非効率から変えていきたい。今回、改めてそう痛感しました。
3. 「経済か？格差是正か？」 二項対立の罠
さて、ここまでは「手続き」の話でしたが、ここからはもっと本質的な「中身」の話をしましょう。
僕がアンケートに答えていて、一番頭を悩ませ、時に怒りすら覚えるのが、「選択肢の設定」についてです。
多くのアンケートは、回答を集計しやすいように「選択式」になっています。
「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらともいえない」「どちらかといえば反対」「反対」
いわゆる5段階評価ですね。これ自体は分かります。
しかし、質問の立て方が極端な「二項対立」になっているケースが非常に多いんです。
例えば、実際にあった質問です。
問：経済成長と格差是正について、どちらの考えに近いですか？A：経済競争力の向上よりも、格差是正を優先するB：格差是正よりも、経済競争力の向上を優先する
これを見て、皆さんはどう思いますか？
僕は思わず画面に向かってツッコミました。
「なんで二者択一やねん！！」
経済を成長させること（パイを大きくすること）と、格差を是正すること（分配を適正にすること）。
これって、両方大事に決まってるじゃないですか。
経済が強くならなければ分配する原資が生まれないし、格差が広がりすぎれば社会が不安定になって経済も停滞する。車の両輪なんです。
なのに、マスコミのアンケートは「どっちが大事か選べ」と迫ってくる。
ここで「Bに近い」を選べば、「川崎は弱者切り捨ての冷酷な新自由主義者だ」と書かれかねない。
かといって「Aに近い」を選べば、「成長戦略を放棄した」と取られかねない。
仕方なく「どちらともいえない」を選ぶと、今度は有権者の皆さんから「アイツは自分の意見を持っていない」「煮え切らない態度だ」と思われてしまう。
完全に「詰み」の状況です。
これ以外にも、「環境保護か経済活動か」とか「安全保障か外交対話か」とか、複雑な現実を無理やり二つの対立軸に押し込めるような設問が山ほどあります。
政治というのは、その相反する要素の間でギリギリのバランスを取り、最適解を探す営みのはずです。それを「どっち？」と単純化してしまうことは、有権者に誤ったイメージを植え付けかねない危険な行為だと僕は思います。
4. 理由を書かせろ！ マスコミへの不満と感謝
僕が一番不満なのは、こうした選択式回答の後に、「その理由」を書く自由記述欄がないケースが多いことです。
「両方大事だけど、今の日本のフェーズを考えると、まずは成長軌道に乗せるためにBを選びます。ただし、セーフティネットの拡充は必須です」
といった補足説明ができれば、真意は伝わります。
でも、欄がない。あっても文字数制限が極端に短い。
結果として、新聞紙面や選挙特集サイトには「B」という記号だけが載り、僕の思考プロセスは完全にカットされてしまう。
これには本当に、毎回フラストレーションが溜まります。
X（旧Twitter）などで、その切り取られた回答だけを見た人から「川崎はこんな考えなのか、失望した」なんてポストされると、本当に悔しいし、ムカつきます（笑）。
でも、文句ばかり言っていても始まりません。
マスコミのアンケートには良い面もあります。
それは、「今、世の中が何を気にしているか」が分かることです。
マスコミは「世論形成装置」であり、同時に社会の声を拾う「ソーシャル・リスニング」のプロでもあります。彼らが聞いてくる質問は、そのまま選挙戦での争点になり得る重要テーマです。
これに答えることで、自分の頭の中が整理され、政策のブラッシュアップができる。その点には感謝しています。
だからこそ、僕は決めました。
マスコミが理由を載せてくれないなら、自分で全部公開してやる！
5. 川崎ひでとの「逆襲」：全回答・理由付き公開プロジェクト
今回の選挙、僕は新しい戦略をとります。
マスコミ各社から送られてきたアンケート、そのすべての設問に対して、
「なぜその選択肢を選んだのか」
「この二項対立をどう乗り越えるべきと考えているか」
という「理由」を、すべて自分のSNSやブログ（note）で公開します。
アンケートの自由記述欄には、こう書いてやるつもりです。
「詳細な理由は、私のブログおよびショート動画をご覧ください」
これなら文字数制限もありません。
「どちらともいえない」を選んだ苦渋の決断の背景も、しっかりと自分の言葉で説明できます。
もしネット上でデマや切り取り批判が流れても、「ここに僕の本当の考えが書いてあるから読んでください」と誘導することができます。これが一番の防衛策であり、有権者への誠実な態度だと信じています。
ショート動画で「一問一答」
さらに、今回は動画コンテンツにも力を入れます。
最近は皆さん、長い動画は見ません。真面目な政策動画を作っても、10分もあるとなかなか再生されないのが現実です。
そこで、マスコミのアンケートを逆手に取ります。
アンケートの設問は、まさに「一問一答」にうってつけのネタ帳です。
「経済と格差、どっちが大事？」
「憲法改正、ぶっちゃけどう？」
「少子化対策、財源はどうする？」
こうした質問に、30秒〜1分程度のショート動画（TikTok、YouTube Shorts、Instagram リール）で次々と答えていく。
これなら撮影も編集もスピーディーにできますし、今まで政策に興味がなかった層にも届くかもしれません。
「ネタに困っていた動画企画、マスコミさんが全部考えてくれた！」と思えば、あの面倒なアンケートも宝の山に見えてきます（笑）。
結びに：投票に行こう
というわけで、選挙準備でてんてこ舞いの事務所から、今回は「マスコミ調査票」に対する本音と、それを逆手に取った僕のデジタル戦略についてお話ししました。
これから選挙期間に入ると、公職選挙法の規定などで、こうした配信や更新が難しくなるかもしれません。
でも、どんな形であれ、皆さんに僕の考えを届け続けたいと思っています。
最後に一つだけ。
これだけは言っても法律に引っかかりません。
皆さん、投票に行ってください。
誰に入れるかは、皆さんの自由です。
でも、意思表示をしなければ、何も変わりません。
マスコミの単純なアンケート結果だけを見るのではなく、ぜひ候補者が発信する「理由」や「本音」に耳を傾けて、あなたの一票を託す人を決めてください。
僕も、皆さんに選んでいただけるよう、そして日本の未来をデジタルで切り拓いていけるよう、全力で戦い抜きます。
それでは、また次回お会いしましょう。
じゃあね。
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