岸田内閣、支持率が落ちています。 様々な要因があると思っていますが、こと政策面についていえば、「ちゃんとやってるのに伝わっていない」という感じが拭えません。
そこで改めて、どんな政策をやっているのかまとめてみました。
目次
①物価高騰対策ー エネルギー価格の抑制、賃上げ・価格転嫁
エネルギー・食料・原材料の安定供給、中小企業対策、生活困窮者対策等を進め、困難に直面する国民や企業の負担を抑制。賃上げと価格転嫁を促進し、企業収益の改善と所得の増大、適切な物価形成を図る。 ■ガソリン価格：2022年1月以降、補てんにより販売価格を抑制して販売。元値204.5円/ℓに対して-31円の173.5円/ℓ（全国平均、11/13 現在） ピーク時は元値 216円/ℓに対してｰ42円の174円/ℓで販売（2022年6月） 先進国で最も低水準ー（仏）296.6円/ℓ（独）296.1円/ℓ（英）285.1円/ℓなど（2023/10） ■重油・軽油・灯油：ガソリン価格と同様の単価で補てんし、価格を抑制。
＜ちなみにトリガー条項凍結解除だと・・・＞ 価格：−25.1円（今よりマイナス幅が低い） 対象：重油、灯油は対象外
■電気料金：標準家庭で 1400円/月（2023/9～）、2800円/月（～2023/8）の値引きを実施。 ■ガス料金：標準家庭で450円/月（2023/9～）、900円/月（～2023/8）の値引きを実施。 ■中小企業資金繰り支援：民間ゼロゼロ融資（～2022/9）の返済難に対応し、新たな借換保証制度を実施（2023年1月～）ー保証料率0.85%→0.2%、保証限度額引き上げなどー ■地方創生臨時交付金：自治体の裁量で、学校給食費・保育園食費支援、プレミアム付商品券、障害者施設支援、タクシー経営継続支援、農業者支援、飲食店支援など ■賃上げ促進税制：大企業3%、中小企業1.5%の賃上げを要件に最大で給与増加分の3割（大企業）、4割（中小企業）を控除。さらに、赤字法人の繰越控除措置を検討。 ■価格転嫁対策：特別調査による注意晩起文書の発出、企業名の公表、労務費の転嫁のための指針の策定（2023年度総合経済対策）等。 ■肥料価格高騰対策：原材料輸入先の多様化、堆肥利用促進等により量を確保し、値上がり分の7割を補てん（～2023年春）。 秋肥以降、化学肥料低減への地域の取組を支援。 ■飼料価格高騰対策：段階的に飼料価格を補てん。和子牛価格下落に対応してブロック別価格補てんを実施。繁殖機牛（高齢牛）の優良牛への更新支援など。 ※昨年、欧米各国が10%近くのインフレとなるなか、日本は物価上昇率3%台を維持。
②新しい資本主義一成長と分配の好循環
低設備投資、低物価、低賃金、低成長から脱却するべく、官民が連携してデジタル化、脱炭素化、農林水産物輸出、インバウンド・観光の振興、人への投資、女性活躍、スタートアップ、防災・減災等の今日的課題をツールとして投資を促進し、経済成長を図る。企業収益を賃上げによって分配し、消費拡大を促し、さらなる経済成長を図る。
＜新たなステージに向けた変化の兆し＞ ■日経平均株価： 33424円（11/16日現在、30年振りの高水準） ■企業収益：26.9兆円（23年4-6月期、過去最高） ■税収：43.9兆円（2012年度、民主党政権時）→71兆円（2022年度） ■設備投資：99.4兆円（23年7ー9月、30年ぶりの高水準） ■GDPギャップ：0.1%（23年4-6月期）、供給力回復への道筋を向かう。 ■農林水産物・食品輸出額：1兆 4140億円（10年で約 3倍） ■賃上げ率：3.58%（2023年春闘、30年振りの高水準） ■最低賃金：1004円（2023年度）、さらに1500円を目指す（～2030年代半ば） ■価格転嫁率：19%（2021/3）→48%（202214）（三菱総研試算）
③増税・減税・給付金の考え方 - 総合的にきめ細かに対応
増税策・減税策それぞれに目的・対象・期間が異なる。防衛増税は、事業者・生活者の負担に配慮し、法人税は対象を絞り込み、所得税は負担増とならない形となる。定額減税は、給付金と組み合わせ、物価高の負担をきめ細かに和らげ、デフレ脱却を目指すもの。これらを総合的に運用することで、政策効果の最大化と財政の健全性確保を図る。
＜防衛力強化に係る財源確保関連＞ ■法人税：法人税額に対し税率4～4.5%の新たな付加税を課す。課税所得約 2400万円」上の中小企業（大企業の場合は約 2200万円以上）を対象とし、ほとんどの中小企業（全業の約94%）は増税の対象とならない。
■所得税：所得税額に対し、当分の間、税率1%の付加税を課し、同時に現行の復興特別所得税の税率を1%下げ、現下の家計負担が増えないようにしつつ、必要な期間、課税期間を延長する。付加税1%は夫婦子2人、年収 500万円の家庭で年間 500円程度。
＜2023年度総合経済対策 例＞ ■所得税・個人住民税の定額減税：本人及び扶養親族1人につき合計4万円の減税。 ■低所得世帯への支援：住民税非課税世帯1世帯あたり 10万円を目安に給付。 ■上記2支援の間にある方々：「重点支援地方交付金」等を活用し、丁寧に対応。 ■賃上げ促進税制の強化：赤字法人の繰越控除制度創設を検討。 ■戦略分野国内生産促進税制：蓄電池、半導体などGX等で重要なものは税額控除を検討。 ■イノベーションボックス税制：特許権等の知的財産に係るライセンス所得等に対して優遇する税制を検討。 ■事業承継税制：特例承継計画提出期限の延長。 ■スタートアップ支援：人材確保のためにストックオプション税制の充実を検討。 ※退職金課税の強化や通勤手当の非課税措置の見直しなど、いわゆるサラリーマン増税は行わない。高校生の扶養控除の整理については児童手当の拡充と合わせて負担増とならないよう検討。
④コロナ対策の評価ーロックダウンなく影響は最も低水準
日本におけるワクチン接種率は先進国の中で第１位。また、高齢化率の高い日本において、英米仏等の多くの先進国と異なり、ロックダウンすることなく、人口あたりの累積陽性者数、累積死亡者数共に先進国では最も低水準。完全失業率も中小企業資金繰り支援や雇用調整助成金等の効果により最も低水準となる。 ■主要各国のワクチン接種数（～2022/12/29、人口100人あたり） （日）301（加）250（伊）243（中）243（独）229（仏）226（米）200（世界）165 ■主要各国の累積陽性者（2020/1/22～2023/5/7、100万人あたり） （日）27万人（韓）60万人（仏）60万人（独）46万人（豪）43万人（英）36万人 ■主要各国の累積死亡者（2020/1/22～2023/5/7、100万人あたり） （日）602人（英）3345人（米）3326人（仏）2524人（独）2086人（加）1358人（韓）666人 ■主要各国の完全失業率（2020年） （日）2.8%（米）8.1%（英）4.6%（仏）8.0% （仏） 8.0% （独） 3.7% ■主なコロナ対策：持続化給付金、学生支援給付金、GoTo トラベル、飲食業家賃補助、医療関係支援、子育て世帯支援、農林漁業者経営継続補助金、観光・飲食需要喚起策 等