【毎週ヒデトーク】日本初の女性総理・高市早苗内閣が始動！「積極財政」と「造船復活」で描く、強い日本の設計図
- anymama0274
- 3 日前
- 読了時間: 10分
音声配信はコチラから
この記事は、stand.fmにて配信している
「川崎ひでとの【ひでトーク】」を 生成AIを用いて要約したものです。
また、この放送のMCは
働くママを応援する事業支援サービス「Anymama」さん登録のメンバーの皆さんです。
MCの皆さんとは業務委託という形で、
しっかりお仕事としてご一緒させていただいています。
今週の配信もぜひ聞いて・読んでみてくださいね。
皆さん、こんにちは。衆議院議員の川崎ひでとです。
いつも「毎週ヒデトーク」をお聞きいただき、そしてこのブログを読んでいただき、本当にありがとうございます。
いよいよ12月に入り、街も師走の慌ただしさを帯びてきました。今回のポッドキャストは12月10日の配信ですが、実は収録しているのは11月17日。少しタイムラグがあるのですが、このブログを書いている今、まさに日本列島は「冬将軍」の到来とともに、本格的な寒さに包まれています。
今回のゲストMCは、久しぶりの登場となる「まっつん」さんです。収録冒頭でも盛り上がりましたが、今年の秋は本当に短かったですね。「秋がなかった」と感じるほど、急激に冬がやってきました。
そして、この急激な気温の変化と共に猛威を振るっているのが、感染症です。インフルエンザが例年よりもかなり早いスピードで流行し始めていますし、実はあまり報道されていませんが、新型コロナウイルスの感染者数も静かに、しかし確実に増えています。さらに、政府広報でも注意喚起がなされていますが、12月にピークを迎える「ノロウイルス」にも警戒が必要です。
インフルエンザ、コロナ、そしてノロウイルス。この「感染症のトリプルパンチ」を防ぐには、やはり基本中の基本である「手洗い・うがい」の徹底に尽きます。まっつんさんのお子さんもインフルエンザにかかってしまったそうですが、幸いご家族にはうつらなかったとのこと。やはり日頃の予防意識とワクチン接種が大切ですね。皆さんも、どうか体調管理にはくれぐれもお気をつけください。
さて、今回のヒデトークでは、まっつんさんから非常に重要な、そして皆さんが一番気になっているであろうテーマを投げかけていただきました。「高市早苗総理が誕生して、これからの日本はどう変わるのか？ 来年に向けてどんな国になっていくのか？」
日本憲政史上初となる女性総理大臣の誕生。今回は、この歴史的な転換点において、現在国会で何が話し合われているのか、そして高市新内閣が描く「国家ビジョン」とは何なのかについて、じっくりと深掘りしてお話ししました。
第1章：なぜ今、「補正予算」なのか？ 国会の現在地
まず、政治の「今」を理解するために、現在の国会の状況について解説させてください。通常、テレビのニュースなどで国会中継がよく流れるのは、1月から始まる「通常国会」の時期です。ここでは、4月から始まる新年度の1年間の予算（当初予算）を審議します。
しかし、1年という長い期間の中では、当初の想定にはなかった事態が必ず起こります。今回で言えば、急激な物価高や、海外情勢の変化、災害などがそれに当たります。当初決めたお小遣い（予算）だけでは、どうしても足りなくなってしまうのです。そこで、年度の途中で足りなくなったお金を追加したり、緊急の対策を行うために組まれるのが「補正予算」です。これ審議するために、秋に「臨時国会」が開かれます。
例年であれば、9月末から10月にかけて臨時国会が開かれ、11月には補正予算が成立して、皆さんの生活に支援が届き始めている時期です。しかし、今年は少し事情が違いました。そう、自民党総裁選があり、総理大臣が交代するという大きな政治イベントがあったため、国会のスタートが遅れてしまったのです。
その結果、補正予算の成立も後ろ倒しになってしまいました。「ガソリン代が高い」「電気代が苦しい」。今すぐにでも支援を必要としている国民の皆様に対して、支援策のスタートが遅れてしまっていること。これに関しては、与党の一員として、裏事情はどうあれ、大変申し訳なく思っています。予算が決まらなければ、国はお金を使うことができません。だからこそ今、私たちは急ピッチで審議を進めているのです。
第2章：ガソリン税廃止と「お米券」？ 生活を守る具体策
では、遅れてしまった分、どのような中身で皆さんの生活を支えていくのか。
今回の高市内閣が打ち出した経済対策は、非常に強力かつ具体的です。
まず一つ目は、「ガソリン価格の大幅な引き下げ」です。これまでも補助金で価格を抑えてきましたが、今回は踏み込んで「ガソリン税の廃止（トリガー条項の凍結解除等を含む抜本的対策）」を断行します。これにより、リッターあたり「約25円」安くなる見込みです。これは、車社会で生活する地方の方々や、物流業界にとっては非常に大きなインパクトがあるはずです。
二つ目は、「電気・ガス代への補助金」です。寒さが厳しくなるこれからの季節、暖房は命を守るライフラインです。しかし、燃料費高騰で光熱費が跳ね上がっています。ここにしっかりと国費を投入し、家計の負担を直接的に軽減します。
そして三つ目、これが今、議論を呼んでいる「お米券（クーポン）」の配布です。「なんで現金じゃないの？」「使い勝手が悪いのでは？」という声があることは重々承知しています。
しかし、ここには政治としての「狙い」があります。今回の物価高対策の目的は、高騰している食料品、特にお米などの購入を支援することです。もし現金で配ってしまうと、それが貯蓄に回ったり、全く関係のない用途に使われてしまったりする可能性があります。もちろん、それは個人の自由ではあるのですが、政策として「食卓を守る」という目的を確実に達成するためには、使途を限定したクーポンという形が、（野党からのバラマキ批判を避ける意味でも）最も合理的であるという判断がなされました。これらの対策を一日も早く皆さんの元へ届けること。それが、今の私たちの最優先事項です。
第3章：高市イズムの真髄「積極財政」とは何か
さて、ここからが今回の本題です。まっつんさんが「メディアを見ていても、高市さんが『女性だから』という雰囲気があまりないのが良い」とおっしゃっていましたが、まさにその通りだと思います。
高市総理自身も、女性政策云々の前に、まずは一国のリーダーとして「強い経済」と「強い国家」を作ることに全力を注いでいます。その根幹にある考え方が、「積極財政」です。
これまでの日本の財政運営は、どちらかと言えば「なるべく借金をしない」「限られた税収の中でやりくりする」という、緊縮的な考え方が主流でした。
しかし、高市総理のアプローチは真逆です。「将来の成長のために必要ならば、国が借金（国債発行）をしてでも、今、思い切って投資をする」これが積極財政です。
もちろん、無駄遣いは許されません。しかし、「ここにお金をかければ、将来必ず日本が豊かになる」「産業が育って、税収が増えて帰ってくる」と確信できる分野には、躊躇なく巨額の予算を投じる。それによって経済を回し、結果として国の借金も返していけるだけの国力をつける。これが「高市ノミクス」とも言える成長戦略の柱です。では、具体的にどの分野に投資するのか。
AI（人工知能）、電力インフラ、半導体。これらは当然ですが、高市総理が今、最も熱を込めて、そして私自身も大きな可能性を感じている分野があります。それは、「造船業」です。
第4章：黒船から世界一へ、そして再起へ。日本の「造船」復活論
「えっ、船ですか？」と、まっつんさんも驚かれていました。今の若い世代の方には馴染みが薄いかもしれませんが、かつて日本は世界に冠たる「造船大国」でした。
歴史を振り返ってみましょう。
江戸時代末期、ペリーの黒船が来航した時、日本人はまだ木造船でチャンバラをしていた時代です。しかし、そこからの日本人の学習能力と技術力は凄まじかった。あっという間に西洋の技術を吸収し、「咸臨丸」を作り、やがては世界最大最強の戦艦「大和」を建造するまでに至りました。戦後もその技術力は衰えず、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた高度経済成長期、日本の造船シェアは世界一を誇り、外貨を稼ぎまくっていたのです。
しかし、現在はどうでしょう。技術力は依然として世界トップクラスですが、安価な労働力と国家ぐるみの支援を背景にした中国・韓国勢に押され、日本の造船業は衰退の一途をたどっています。人手不足、資材不足、そして後継者不足。かつての栄光は見る影もありません。
では、なぜ今、高市総理はあえて「造船」に光を当てたのでしょうか。そこには、経済だけでなく、「安全保障」という極めて重要な視点があります。
現在、世界の造船シェアの多くを中国が握っています。しかし、国際情勢が不安定さを増す中、物流の要である「船」を特定の国、特に安全保障上の懸念がある国に依存し続けることは、日本にとっても、そして同盟国であるアメリカにとっても大きなリスクです。
「もし有事の際に、中国が船を売ってくれなくなったら？ 部品が入らなくなったら？」島国である日本は、一瞬で干上がってしまいます。
そこで、高市総理は動きました。先日、アメリカのトランプ大統領（※2025年時点の設定）が来日した際、高市総理はこう持ちかけたのです。「日米で協力して、最強の造船サプライチェーンを作りましょう」アメリカも、自国の造船能力の低下と中国への依存を懸念していました。そこで、高い技術力を持つ日本とタッグを組み、資材の供給や技術協力を行うことで、中国に頼らない、日米独自の造船体制を再構築する。これは、日本の造船業にとって、起死回生のチャンスです。
第5章：風が吹けば桶屋が儲かる？ 造船投資がもたらす経済効果
「でも、船を作ることが、私たちの生活にどう関係あるの？」そう思われるかもしれません。しかし、造船業というのは、裾野がとてつもなく広い産業なのです。
まず、国が「日米で造船をやるぞ！」「港を整備するぞ！」と大号令をかけ、そこに予算をつけます。すると、造船会社は安心して設備投資ができます。「新しい工場を作ろう」「人を雇おう」となります。
巨大な船を作るには、鉄が必要です。エンジンが必要です。最新の電子機器が必要です。つまり、製鉄業が潤い、機械メーカーが潤い、電機メーカーが潤います。
さらに、工場を作るための建設業も忙しくなります。港が整備され、高性能でクリーンな船が増えれば、一度に大量の荷物を安く運べるようになり、物流コストが下がります。これは回り回って、皆さんがスーパーで買う商品の値段を下げることにも繋がります。
そして何より、これらの産業が活性化すれば、そこで働く人たちの給料が上がります。ボーナスが増えます。その人たちが、週末に外食に行ったり、新しい車を買ったり、旅行に行ったりする。そうやってお金が地域に回り、商店街やサービス業も潤っていく。これこそが、高市総理が描く「積極財政による経済成長」のシナリオです。「必ず成長する分野」に、種（投資）をまく。造船という、日本が本来持っている「強み」を、安全保障というテコを使って再起動させる。そうすれば、株価も上がり、企業の賃上げ余力も生まれ、最終的に国民の懐が温まる。
石破前総理や岸田元総理も、半導体などへの投資は進めてきましたが、ここまではっきりと「国債を発行してでもやる」というメッセージは出せませんでした。リスクを取ってでも、日本を再び成長軌道に乗せる。この力強いリーダーシップと、分かりやすい言葉での発信こそが、高市総理への期待が高まっている最大の理由ではないでしょうか。
結びに：2026年に向けての希望
今回の補正予算は、単なる「物価高対策」にとどまりません。目の前の痛みを和らげる鎮痛剤（補助金）と、体を根本から強くする漢方薬（成長投資）。この両方を同時に処方することで、日本経済を立て直そうとしているのです。
まっつんさんもおっしゃっていましたが、政治家の言葉はどうしても難しく、遠回しになりがちです。しかし、高市総理の言葉はストレートで、私たちにもビジョンがはっきりと見えます。
「日本はもっと強くなれる」「私たちの技術はまだ世界で戦える」。
そんな希望を持たせてくれるリーダーの下、私たちもチーム一丸となって、この国を前に進めていきたいと思います。
次回のヒデトーク（後編）では、女性目線、ママさん目線での「高市総理への期待」について、さらにまっつんさんと深掘りしていきたいと思います。どうか、この冬も健康第一で。そして、日本の新しい船出に、ぜひご注目ください。今週も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
コメント