【ホンネ会議＃２２】参院選終盤！「消費税減税」の裏に潜む罠と物価高の真実

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衆議院議員の川崎ひでとです。

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参議院選挙もいよいよ最終盤を迎えました。連日、各地で政策を訴えていますが、今回は非常に厳しく、難しい選挙戦だと痛感しています。

今回の選挙戦を通じて改めて感じるのは、政策の意図や背景を「伝えることの難しさ」です。社会課題は教育、農業など多岐にわたり、すべての方の関心事に的確に応える演説を行うことは、もはや不可能に近いと感じています。

また、各政党が「見やすく、短時間で、難しくなく」を追求するあまり、政策の本当に重要な部分が語られないというジレンマも存在します。

昨今では、AIが自分に合った政党をリサーチし、提案してくれる「政党マッチング」のようなサービスも登場しています。これからのAI時代を見据え、各政党はAIが読み込むための、より作り込まれた政策データをあらかじめ用意しておく責任があるでしょう。

さて、今回の選挙で最大の争点となっているのが「物価高」です。この問題の根本には、大きく3つの要因があります。

こうした中で、「物価高対策＝消費税減税」という単純な発想に飛びつくことには、大きな危険が伴います。

なぜ安易な消費税減税は危険なのか？

詳細はこちらのブログに記しています。「そういえば、消費税の「使い道」って？」

「そういえば、消費税の「使い道」って？」

そもそも、皆様からお預かりしている消費税は、法律によって「医療、介護、年金、少子化対策」という4つの分野に使い道が定められています。私たちが安定した医療サービスなどを受けられるのは、この消費税があるからこそです。

仮に消費税をゼロにした場合、年間約25兆円の財源が失われます。この穴を埋めるためには、皆様の社会保険料を引き上げるか、医療や介護の質を落とすかという、どちらも選びたくない未来しか待っていません。

残念ながら、野党の一部からは、この財源に関する具体的な対案が示されていません。もし、この25兆円を安易に国債（国の借金）で賄おうとすればどうなるでしょうか。

国の借金が増えれば、海外の投資家はその国の通貨（円）を信用しなくなり、円を売る動きが加速します。その結果、さらなる円安を招き、ガソリンや食料品などの輸入価格が高騰し、物価高がさらに加速するという悪循環に陥ってしまうのです。

これはまさに「砂漠で喉が渇いた人に塩水を与える」ようなもの。一時しのぎの減税が、結果として国民の首をさらに絞めることになりかねません。

財源の議論なく提出されたガソリン減税法案も、全く同じ構造の問題を抱えています。

このような複雑な話は、短い街頭演説やSNSの投稿だけで伝えるのは非常に困難です。私たちは言葉を尽くして対話しなければ、互いに誤解なく理解しあうことはできません。

だからこそ、私は地元の「焚き火トーク」のような場で、膝を突き合わせて皆様と語り合いたいのです。もし機会をいただけるなら、スナックであろうとどこへでもお伺いして、私の考えをお話しします。

SNSなどの断片的な情報だけで判断することは、皆様の生活を脅かす危険な選択につながる可能性があります。

思いつきの投票が、不安定な政治を生み出すことへの強い危機感を、どうか皆様と共有できればと願っています。

選挙の投票日が迫っています。期日前投票も利用できますので、皆様の未来のための貴重な一票を、ぜひ投じていただきたいと思います。

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